2 閣議決定

　昨年12月16日、フォローアップ調査結果を踏まえ、毒ガス弾等の被害の未然防止のための施策を政府全体が一体となって実施するため、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」が閣議決定されました。この閣議決定では、フォローアップ調査の報告書において示された事案の分類を踏まえ、環境調査の実施等各類型に応じた対策の内容と関係省庁の事務分担を定め、関係省庁が一体となって毒ガス問題に対応していくこととなりました。
　また、この閣議決定に基づき、被害の未然防止について、関係省庁の緊密な連携を確保し、施策の円滑な実施を図るため、「国内における毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議」（連絡会議）が、同年12月17日に設置されました。この連絡会議の下に幹事会が設置され、未然防止のための具体的な施策について検討しています。
　さらに、同閣議決定に基づき、毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱うセンターを同年12月17日に環境省に設置しました。今後、継続的に毒ガス弾等に関する情報を受け付ける窓口としての役割を果たすとともに、集めた情報を整理し、ホームページ（http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/index.html）等を通じて適切な周知・広報等を行っていきます。