1 全国調査

（１）経緯
　平成15年６月の閣議了解に基づき、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査として、国内における旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るための基礎資料を得ることを目的に実施し、その結果を平成15年11月末に取りまとめました。

（２）調査方法
　本調査では、関係府省及び都道府県等に対して調査協力を依頼し、各都道府県は、市町村の協力を得て調査を行いました。また、アメリカ・オーストラリア等からも関連資料を取り寄せるとともに、政府広報等を通じて、広く国民に対しても毒ガス弾等に関する情報提供を呼びかけました。

（３）調査結果
ア　保有・廃棄・発見・被災及び掃海等の状況
　旧軍毒ガス弾等の生産・保有状況については全国で34か所、廃棄・遺棄状況については44か所の地域が報告され（図5-5-1）、発見・被災・掃海等の処理状況については823件の報告がありました。

イ　地域毎の状況
　本調査では、今回新たに、情報を基に地域毎に集約整理し、全国における毒ガス弾等に関する状況を138（陸域と水域にまたがる５事案を含む。）の事案に取りまとめました。その上で、毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案として、神奈川県寒川町、平塚市、茨城県神栖町及び千葉県習志野の事案を位置づけるなど、現段階における情報の内容に応じて、各事案の分類及び対応の考え方について整理しています。（http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-02/index.html）なお、今回の調査において、健康被害が現に発生している等の切迫した事案で新たに判明したものは存在しませんでした。