7 環境保全のための具体的行動の促進

（１）環境産業の振興
　脱温暖化社会・循環型社会を迅速に構築し、同時に経済の活性化を図るため、環境ビジネスの活性化を積極的に進め、経済のグリーン化の進展を図ります。このため、環境ビジネスに関する情報交換や情報整備のための企業や消費者との意見交換の場の設置等、環境配慮型製品・サービス（エコプロダクツ）の市場形成・普及促進、地域資源を活用した環境ビジネスの振興、海外への環境ビジネスの積極的な展開などに資する具体的な支援策を検討し推進します。

（２）民間団体等による環境保全のための活動の推進
　持続可能な社会をつくっていくためには、社会の担い手である市民、子ども、NGO、事業者（企業）、国、地方公共団体、国際機関等すべての主体が参加して、公平な役割分担の下での連携・協働（パートナーシップ）による取組を行っていくことが必要です。前掲の環境教育等の推進や社会経済のグリーン化は、各主体それぞれの基盤づくりを中心とした施策ですが、パートナーシップを実行していくためには、同時に、参加を推進するための施策、すなわち、各主体間の環境活動情報の交流・対話を図っていくこと、環境ボランティア活動を推進していくこと、個人としての市民参加を超えた組織としてのNGOの活動を支援していくことが極めて重要であり、平成14年12月に出された中央環境審議会の中間答申「環境保全活動の活性化方策について」を踏まえ関連する施策を推進します。
　また、環境事業団において、「地球環境基金」を活用し、地球温暖化防止や循環型社会形成に資する活動等のさまざまな活動への助成、セミナーの開催、調査研究等NGOによる環境保全活動の支援と促進のための事業を行います。
　さらに、森林の整備・保全は社会全体で支えるという国民意識を醸成するため、森林ボランティアをはじめとした広範な国民が行う森林づくり活動等を促進するための事業を実施します。特に、里山林や都市近郊林については、「森林と人との共生林」の整備に向けた条件整備やNPO等を対象とする公募モデル事業の実施、「里山利用林」の設定や「森林の育て親」の募集等を通じた参加型の保全・利用活動を推進します。

（３）各主体間のパートナーシップの下での取組の促進
　環境省と国際連合大学が共同で運営している「地球環境パートナーシッププラザ」を交流・対話の拠点として、各主体の環境活動情報の交流や各地の環境情報・学習拠点施設との連携を推進するとともに、関心やニーズが高まってきている環境ボランティアへの参加を各場面で進めていくための情報提供等を行います。
　また、広くNGO・企業等の政策への提言等を受けつつ、引き続き、パートナーシップによる政策の企画立案に努めます。

（４）脱温暖化型ライフスタイル（環のくらし）への転換の促進
　地球温暖化防止に向けた取組の推進については、消費者のライフスタイル変革の視点から引き続き「環の国くらし会議」の場等を通じて検討を行い、国民的な取組の促進に向けて、家庭で身近に取り組める事例の紹介等の情報発信を行うとともに、各種の普及啓発活動を行います。

（５）環境負荷の少ないライフスタイルへの転換の促進
　内閣府においては、地球環境と調和したライフスタイルの形成促進のため、省資源・省エネルギー国民運動の展開を図るとともに、各種の普及啓発活動等を行います。