2 技術の振興

　「持続可能な開発」の推進のため、汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用のための技術等、地球環境の変化を緩和するための技術開発が必要です。また、特定の地球環境問題の解決のための技術が他の環境問題を起こさないよう配慮するとともに、開発途上国の自然的・社会的条件に適した技術の開発を推進する必要があります。
　このような観点から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等国際的に対応が必要になっている分野において技術開発を推進するとともに、技術開発体制の整備、充実を図りました（表2-7-3）。

　特に、環境政策上対応が急がれる技術の開発を行うため、「環境技術開発等推進費」の「実用化研究開発課題」において、平成13年度から実施されている「車載型NOxセンサの実用化とその利用技術に関する研究」等11課題に対して引き続き助成を行い、環境技術の開発を促進しました。
　また、地方公共団体の環境測定分析機関等を対象として、各分析機関における環境測定分析技術の向上を図る契機とするとともに環境測定分析の信頼性の確保に資する観点から、環境測定分析統一精度管理調査を実施しています。
　平成14年度は、基本精度管理調査（カドミウム、鉛及び水銀）と高等精度管理調査（フタル酸ジ-ｎ-ブチル、ベンゼン、ダイオキシン類等）について調査を実施しました。また、運用改善を指向した新しい取組として、調査結果等を公表する専用ホームページを開設するとともに、分析結果をインターネットを通じて回収するシステムを開発しました。さらに、極端な分析結果（はずれ値）を示した分析機関及び測定項目を対象としてアンケート調査を実施し、はずれ値の原因究明に取り組むとともに、従来の解析・評価に加え、より定量的な解析等を目指して新たな統計処理手法を用いた解析を実施しました。