3 水利用の各段階における負荷の低減
（１）発生形態に応じた負荷の低減
ア 工場・事業場対策
（ア）排水規制の実施
公共用水域の水質保全を図るため、水質汚濁防止法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されています。
内湾、内海及び湖沼の閉鎖性水域に関しては、富栄養化の防止を図るため、窒素及びりんに係る排水基準を設定し、排水規制を実施しています（本節4参照）。
（イ）上乗せ排水基準の設定
全国一律の排水基準では環境基準を達成維持することが困難な水域においては、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準を設定し得るものとされており、すべての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。
（ウ）水の循環利用
排水処理による水質改善ばかりでなく、製紙パルプ業等の生産工程の改善による排水量の低減、ビル等における雑用水の利用促進など、水の循環利用による排水の改善が図られています。
（エ）合流式下水道の改善
古くから下水道が普及してきた大都市等においては、公衆衛生の向上のほか、浸水防除を速やかに行うため、汚水と雨水を同一の管きょで排除する合流式下水道を採用してきました。
しかしながら合流式下水道では、大雨の時に雨水と汚水が混合したものの一部を未処理で河川などに放流することとなるので、こうした排水に含まれる汚濁物質による公共用水域への影響が懸念されるとともに、水道や海水浴場の水質等の環境の悪化を招くおそれがあります。
合流式下水道の改善を緊急的・総合的に進めるため、平成14年３月にとりまとめられた「合流式下水道の改善対策に関する調査報告書」を踏まえ、緊急・総合的施策を実施しています。さらに、新たな下水道技術開発プロジェクト（SPIRIT21）を立ち上げ、合流式下水道の改善に関する技術開発を産官学連携のもと推進しています。
イ 生活排水対策の推進
公共用水域の水質の汚濁の原因の一つとして、炊事、洗濯、入浴など人の日常生活に伴って排出される生活排水が大きな要因となっています（本節１（1）ア参照、総説図1-1-16参照）。
この生活排水対策を推進するためには、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティ・プラント（地域し尿処理施設）など各種生活排水処理施設の整備を推進することが重要です。その際、都道府県ごとに策定された汚水処理施設の整備等に関する都道府県構想に基づき、効率的な汚水処理施設の整備を図ることが求められています。
下水道整備については、引き続き流域別下水道整備総合計画の策定を推進し、効率的な汚濁負荷削減を進めることにしており、平成13年度は、第８次下水道整備七箇年計画（総額23兆7,000億円）の６年目として、普及が遅れている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村における新規着手の推進、水質保全のための高度処理の積極的導入をはじめ、大都市等における下水道の質的向上、下水処理水等の下水道資源の多目的活用を推進しました。
浄化槽については、個人が設置する浄化槽に対して補助を行う市町村や、自ら浄化槽の整備を行う市町村に対する国庫補助制度が設けられており、平成14年度には2,400を超える市町村において、整備が図られました。
さらに、下水道等の汚水処理施設の効率的かつ計画的な整備を図る「汚水処理施設連携整備事業」については、平成14年度は新たに８市町の事業を認定し、平成10年度からの継続事業とあわせて24市町村で実施しました。
農業振興地域においては、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する施設を整備する農業集落排水事業1,105地区、緊急に被害防止対策を必要とする地区については、用排水路の分離、水源転換等を行う水質障害対策に関する事業直轄５地区補助23地区を実施しました。さらに、漁業集落から排出される汚水等を処理し、漁港及び周辺水域の浄化を図るため、漁業集落排水施設整備を139地区で実施しました。
水質汚濁防止法には、1)生活排水対策に係る行政及び国民の責務の明確化、2)生活排水対策の計画的推進等が規定されています。同法に基づき、都道府県知事が重点地域の指定を行っており、平成15年３月31日現在、42都府県、206地域、490市町村が指定されています。また、生活排水による汚濁が著しい水路を浄化する施設などの整備に対して助成を行いました。
また、れき等の利用による浄化水路等の整備を行い、湖沼等の公共用水域へ排出される農業用用排水の水質保全対策に関する事業を16地区で実施しました。
このほか、生活環境の保全等を図るとともに公共用水域の水質保全に資するため、毎年９月10日を「下水道の日」、10月１日を「浄化槽の日」とするなど、各種の普及、広報、国民的運動などを展開しています。
ウ 非特定汚染源対策
市街地、農地等の非特定汚染源については、効果的な施策を構築するため、モデル流域における計画の策定・検討調査を実施しました。
さらに、雨天時に宅地や道路等の市街地から公共用水域に流入する汚濁負荷を削減するため、新世代下水道支援事業制度水環境創造事業を推進しています。
（２）負荷低減技術の開発普及
下水道事業の円滑な推進に資するため、下水道施設の合理的設計施工法、下水汚泥の処理処分法、小規模下水道技術、下水処理の高度化と水環境・水利用、下水道における雨水対策、下水道における地球温暖化防止対策、下水道における資源エネルギーの回収と利用、下水道施設の耐久性の向上、下水道の役割の多様化への対応、下水道の維持管理とその適正化等の諸課題について調査を実施しました。平成13年度は特に、処理水及び汚泥の安全性を高めるための技術開発や中小市町村における早急な下水道普及のため、施設の標準化等下水道施設のコスト縮減のための総合的な技術開発を重点的に実施しました。また、下水道の新技術、新工法を積極的に導入し、下水道技術の向上と効率的な事業執行のため、新世代下水道支援事業制度高度化促進事業を実施しています。
小型合併処理浄化槽においては、膜分離技術や窒素除去能力等を有する浄化槽の普及を図りました。
農業集落排水事業においては、水道水源地域等のより高度な処理を求められる地域において、窒素・りんの除去等高度処理へ対応するための汚水処理技術について検討を行っています。
（３）水環境の安全性の確保
ア 水道水源の水質保全対策
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成６年法律第８号）に基づき、平成13年末までに６県11か所から該当県に対して水道原水水質保全事業の実施の促進の要請がなされ、これらを受けて、９か所に都道府県計画が、１か所に河川管理者事業計画が策定され、２か所について都道府県計画の策定が進められています。
イ 地下水汚染対策
地下水汚染の未然防止対策については、水質汚濁防止法に基づき、トリクロロエチレン等有害物質を含む水の地下への浸透の禁止、都道府県知事等による地下水の水質の常時監視等の措置がとられています。
地下水汚染問題については、汚染の未然防止に努めることはもとより、汚染された地下水の浄化のための対策が必要であり、水質汚濁防止法により、都道府県知事等が汚染原因者に対し汚染された地下水の浄化を命令することができることとなっています（図1-3-11）。
また、簡易で経済的な地下水浄化技術の開発・普及を図ることにより、事業者の自主的な取組を推進しています。
環境基準項目のうち硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚染については、公共用水域及び地下水における硝酸・亜硝酸性窒素の汚染源として、家畜排せつ物、一般家庭からの生活排水、農用地への施肥等が挙げられており、その対策が緊急の課題となっています。このため、水質汚濁防止法による規制に加え、「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」により、都道府県等による汚染原因の把握や負荷低減等対策の実施を推進しています。
ウ 農薬汚染対策
農薬については、水質汚濁の未然防止を図る観点から、農薬取締法に基づき登録を保留するかどうかの基準を定めることとしており、平成15年３月現在、133農薬について、水質汚濁に係る基準値を設定しています。
さらに、農薬による野生生物や生態系への悪影響の未然防止に係る取組を強化するため、水産動植物に対する毒性に係る農薬登録保留基準について実質的な生態系の保全を視野に入れ、従来コイに対する毒性のみで一律に定めていたものを、魚類、甲殻類、藻類に対する毒性値と公共用水域における予測濃度を比較して評価する手法に改め、平成17年４月から施行する旨の告示改正を行いました。
エ 有害物質による汚染底質除去対策
ダイオキシン類による底質汚染については、底質環境基準を超えた水域において、底質の除去等の対策又はその検討を行いました。
水銀による底質汚染については、暫定除去基準を超え除去等の対策を講じる必要がある水域は全国で42水域ありましたが、平成２年７月末現在で対策を終了しています。なお、このほかに自然的な要因と思われる底質の汚染が１水域で確認されています。
PCBによる底質汚染については、除去等の対策を講じる必要がある水域は全国で79水域ありましたが、このうち78水域は平成15年３月末現在で対策を終了しており、佐世保港（佐世保市）については底質の除去等の対策のための検討が進められています。
オ 漁業公害等調査
水銀、ダイオキシン類等有害物質の魚介類中での蓄積状況把握、蓄積機構解明、試験方法検討などの調査のほか、二枚貝等が体内に蓄積する貝毒のモニタリング手法の検討、内湾域における発電所の取放水による漁業の影響についての検討等を行いました。