2 環境保全上健全な水循環の確保

（１）環境基準等の目標の達成・維持等
　ア　環境基準の設定
　水質汚濁に係る環境基準＊のうち、健康項目＊については、現在、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレンなどの有機塩素系化合物、シマジン等の農薬など26項目が設定されています。加えて、要監視項目として22項目を位置付け、水質測定の実施と知見の集積を行い、水質汚濁の未然防止を図ることとしています。
　また、平成11年７月に制定されたダイオキシン類対策特別措置法（ダイオキシン法　平成11年法律第105号）に基づき、ダイオキシン類の水質環境基準及び底質環境基準が設定されています。このうちダイオキシン類の水底の底質に係る環境基準については、平成14年６月に中央環境審議会の答申を受けて７月に告示し９月１日から施行されています。
　生活環境項目＊については、BOD、COD、DO＊、全窒素及び全りん等の基準が定められており、利水目的から水域ごとに環境基準の類型を指定することとされています。国が類型指定を行う水域については、平成12年3月末までに、すべての水域において環境基準の類型が指定されました。
　なお、環境基準の水域類型指定後に、利水目的の変化等が認められる水域については、水域類型指定の見直しを計画的に進めることとしており、現在、類型指定の見直し作業が行われています。また、海域の全窒素及び全りんに関し、国が類型指定を行う水域については、暫定目標＊の見直しを進めています。このうち、東京湾、伊勢湾及び大阪湾については、平成16年までの暫定目標を取りまとめ11年度までの暫定目標よりも厳しい数値を目標として掲げています。暫定目標を設定していない水域については、環境基準を直ちに達成することとしています。また、大阪湾を除く瀬戸内海については、平成15年２月の中央環境審議会での答申を受けて、全水域での暫定目標を撤廃しました。公共用水域水質測定結果に基づく各湾全体の水質の推移をみると、各湾とも全窒素については改善あるいは横ばいに、全りんについては東京湾及び伊勢湾では横ばい傾向、瀬戸内海（大阪湾を除く）では改善傾向にありましたが、大阪湾では平成13年度において全りんが悪化しています（図1-3-10）。

　さらに、水生生物への影響にも留意した環境基準等の設定については、平成14年11月に中央環境審議会へ諮問し、その設定に向けた調査・検討を行っています。

（２）環境保全上健全な水循環機能の確保
　新環境基本計画の中で今後重点的に取り組むべき戦略的プログラムとして位置付けられた「環境保全上健全な水循環の確保」において、流域を単位とし、流域の都道府県及び国の出先機関などの所管行政機関が、環境保全上健全な水循環の構築に向けた計画を策定することなどについての方策が示されました。
　また、環境保全上健全な水循環機能の維持・回復を図るため、森林については、森林計画制度に基づき、育成複層林施業等による森林の整備を通じて保水能力の高い森林の育成に努めるなど適切な維持管理を進めました。また、水を貯留するとともに地下水かん養能力等を有する水田等の農地の適切な維持管理を進めました。水質、水量、水生生物、水辺地などの保全を進めるため、れき等を利用した浄化水路等の整備を行い、河川、湖沼等の自然浄化能力の維持・回復を図りました。また、流域別下水道整備総合計画の策定を推進し、効率的な水質保全施策を進めると同時に、都市域における環境保全上健全な水循環を確保するため、新世代下水道支援事業制度水環境創造事業等による下水処理水等の効果的利用及び緑化を図るとともに、浸透ますの設置等による雨水の適正な地下浸透を進めました。海域においては、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全を推進するとともに、自然浄化能力の回復に資するよう、海岸環境整備事業、港湾環境整備事業等により人工干潟・海浜等を適切に整備しました。
　さらに、持続的発展が可能な水活用社会の構築に向けた新しい全国総合水資源計画の考え方を踏まえた、地域の水利用実態の把握等を行うとともに、水に関する５省庁の取組としての健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議の中間取りまとめを踏まえ、寝屋川流域、神田川流域をモデル流域とした水循環系再生構想策定のための検討を実施しました。

（３）地域の実情に即した施策の推進
　地域において、失われた水辺環境の再生、地下水かん養施設の設置等による枯渇しつつある井戸・湧水の復活など、水環境と市民のより良いふれあいを確保するための場を整備しました。
　水と親しむことのできる貴重な水辺である水浴場について、水質以外の要素も含めて快適性の評価を行いました。
　また、水生生物を指標とした簡易水質調査法を分かりやすく解説した小冊子に基づき、地域住民等の参加を得て全国水生生物調査を推進しています。参加者は年々増加傾向にあり、平成13年度は前年度とほぼ同様の８万7,450人でした。