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第5節 

2 循環と共生を基調とした地域づくり

(1)都市再生における取組
 都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上といった都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に設置された都市再生本部において、持続発展可能な社会の構築の観点を含む都市の再生を引き続き推進します。

(2)地域づくりにおける環境配慮のガイドライン等の提示
 地域づくりへの環境配慮の織り込みのための取組を推進するため、地域づくりへの環境配慮の織り込みの考え方を示し、それぞれの地域がその特性に応じたテーマを中心に持続可能な地域づくりに向けた取組を促進、支援するためのガイドラインを策定し、地方公共団体への普及を図ります。
 また、地域づくりに活用できるような、普遍性を持つ取組事例及び優良事例を収集し、提示に努めます。

(3)環境情報の共有化
 地域の関係者の共通理解の基盤とするため、地方公共団体は、地域の環境情報の結節点としての役割を果たし、環境情報の共有化を推進していくことが期待されており、国においては、地方公共団体における取組事例等の地域づくりに活用し得る国が保有する環境情報を分かりやすく整理してデータベース化及び地図情報化し、積極的な提供を推進します(地域環境情報支援システム(知恵の環))。
 さらに、地域の環境の状況や環境から見た持続可能性を評価し得る地域環境指標の開発に向け、引き続き検討します。

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