7 環境保全の具体的行動の促進

　持続可能な社会をつくっていくためには、社会の担い手である市民、子ども、NGO、事業者（企業）、国、地方公共団体、国際機関等すべての主体が参加して、公平な役割分担の下での連携・協働〔パートナーシップ〕による取組を行っていくことが必要です。前掲の環境教育等の推進や社会経済のグリーン化は、各主体それぞれの基盤づくりを中心とした施策ですが、パートナーシップを実行していくためには、同時に、参加を推進するための施策、すなわち、各主体間の環境活動情報の交流・対話を図っていくこと、環境ボランティア活動を推進していくこと、個人としての市民参加を超えた組織としてのNGOの活動を支援していくことが極めて重要であり、関連する施策を推進します。

（1）各主体間の環境活動情報の交流・対話の場の展開
　環境省と国際連合大学が共同で運営している「地球環境パートナーシッププラザ」を交流・対話の拠点として、各主体の環境活動情報の交流や各地の環境情報・学習拠点施設との連携を推進するとともに、関心やニーズが高まってきている環境ボランティアへの参加を各場面で進めていくための情報提供等を行います。
　また、広くNGO・企業等の政策への提言等を受けつつ、引き続き、パートナーシップによる政策の企画立案に努めます。

（2）環境NGO活動等への支援
　環境事業団において、「地球環境基金」を活用し、地球温暖化防止や循環型社会形成に資する活動、国際的な活動等のさまざまな活動への助成セミナーの開催、調査研究等NGOによる環境保全活動の支援と促進のための事業を行います。
　また、寄附金付郵便葉書等に付加された寄附金や国際ボランティア貯金の寄附金の一部を環境保全活動を行う団体に配分します。また、地元住民、企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を改善していく地域の環境改善事業の推進を行うとともに、地域住民の参加により策定される構想に基づき森林の整備等を実施します。
　さらに、里山林や都市近郊林について、「里山利用林」の設定や「森林の育て親」を通じた参加型の保全・整備・利用活動を推進するとともに、市民参加によって森林整備と資源循環利用を一体的に進める等の新しい取組を推進する「里山林の新たな保全・利用推進事業」を実施します。
　森林の整備・保全は社会全体で支えるという国民意識を醸成するため、森林ボランティアをはじめとした広範な国民が行う森林づくり活動等を促進するための事業を実施します。

（3）環境負荷の少ないライフスタイルへの転換の促進
　内閣府においては、地球環境と調和したライフスタイルの形成促進のため、省資源・省エネルギー国民運動の展開を図るとともに各種の普及啓発活動等を行います。