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第2節 

5 地域の生活環境に係る問題への対策

(1)騒音・振動対策
 ア 騒音に係る環境基準について
 地方公共団体と連携しながら、騒音に関する環境基準を監視するための体制を充実させます。また、まだよく分かっていない音の種類ごとや音を受ける側の居住実態による騒音影響を調査するなど騒音に関する調査研究を進め、その場の状況に応じたきめ細かい行政対応を目指します。

 イ 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策
 騒音規制法、振動規制法に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業についての規制の適正な実施に努めるとともに、苦情が相当ありながら規制対象となっていない施設及び建設作業の騒音・振動対策について引き続き調査検討等を行います。また、低騒音型建設機械・低振動型建設機械の開発・普及を進めることにより、建設作業の騒音・振動対策を推進します。
 さらに、騒音・振動低減技術の開発状況の調査等を引き続き行い、騒音・振動対策の一層の推進を図ります。

 ウ 自動車交通騒音・振動対策
 (ア)自動車構造の改善
 道路交通騒音対策については、自動車単体からの騒音の低減対策として、平成4年11月及び平成7年2月の中央環境審議会の答申等で示されたすべての車種について、平成13年までに騒音規制の強化が実施されることになりましたが、引き続き、自動車騒音低減技術の開発の促進を図ることとしています。

 (イ)総合的施策
 騒音低減のための総合的施策については、平成7年3月の中央環境審議会の答申等を踏まえ、環境基準の達成に向けて、国及び地域レベル各々において関係機関と連携し、道路構造対策、交通流対策、沿道対策等の総合的な推進を図っていきます。
 具体的には、中央環境審議会答申の基本方針等に示された、地域レベルにおける各施策実施主体が一致協力して、道路交通騒音の深刻な地域について、可能な限り道路構造対策を実施し、これに加えて交通流対策、沿道対策等を実施するとの考え方に則り、以下の施策等で構成された総合的な対策方針の下、地域に応じた施策を推進していきます。
 道路構造対策としては、低騒音効果のある高機能舗装の敷設の推進を図るとともに、沿道利用、景観等総合的な観点から地域の意向を踏まえつつ、環境施設帯の整備や遮音壁の設置等の対策を行います。また、高架道路については連続桁の採用及び既設桁の連結等を図るとともに、二層構造の道路については、必要に応じ高架裏面吸音板の設置等の対策を行います。さらに、新たな低騒音効果のある高機能舗装や特殊吸音体を備えた遮音壁等沿道環境への影響を緩和する技術に関する研究開発を進めます。
 交通流対策等としては、環状道路等幹線道路ネットワークの整備等による交通流の分散・円滑化を進めるとともに、公共交通機関の利用促進や「新総合物流施策大綱」に基づく物流の効率化等を図ります。
 沿道対策としては道路構造対策とあわせて、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づく沿道整備道路の指定を促進し、この指定に基づき、道路管理者と都道府県公安委員会が協力して、まちづくりと一体となった対策を総合的に推進します。また、高速自動車国道等の周辺においては住宅の防音工事助成等を引き続き実施します。また、都市計画等を通じた適切な土地利用の誘導、土地区画整理事業等の手法の活用等について関係地方公共団体への助言・支援を図ります。
 なお、これらのうち、道路構造対策、交通流対策、沿道対策等の沿道環境の改善対策については、「沿道環境改善事業」等により、関係する各道路管理者の連携を図りつつ、重点的に実施します。
 また、環境基準の達成に向け、総合的かつ計画的な対策推進を図るための検討を引き続き行っていきます。

 エ 航空機騒音対策
 公共用飛行場周辺における航空機騒音対策については、航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて発生源対策及び空港周辺対策を強力に推進します。
 発生源対策としては、低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。昭和53年に強化された騒音基準に適合しない航空機については、段階的に運航の制限を行い、平成14年4月までに退役させます。また、大型飛行機については平成18年以降、ヘリコプターについては平成14年以降開発されるものについては、現行よりもさらに厳しい新基準を適用することがICAO(国際民間航空機関)による国際標準として採択され、わが国においてもこれを適用し基準を強化します。
 また、空港周辺対策として、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進し、空港と周辺地域との調和ある発展を図ります。
 さらに、近年全国で立地の動きがみられるヘリポート、コミュータ空港等については、「小規模飛行場環境保全暫定指針」に基づき、その騒音問題の発生の未然防止に努めていきます。
 自衛隊等の使用する飛行場についても航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法の規制等の音源対策、運航対策に努めるとともに、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に周辺対策の整備を推進します。

 オ 新幹線鉄道騒音・振動対策
 新幹線鉄道の騒音・振動を軽減するため、発生源対策及び技術開発等を計画的に実施するよう旅客会社等を指導します。
 また、「第3次75デシベル対策」の着実な実施など、引き続き環境基準の達成に向けて対策を推進するよう指導します。
 発生源対策にあわせて行う民家等に対する防音及び防振工事については、今後とも対象となる家屋のうち申し出のあるものに対して助成が行われるよう指導します。
 さらに、環境基準の達成に向け技術開発が鋭意進められるよう指導していくとともに沿線土地利用の適正化を図ります。

 カ 在来鉄道騒音・振動対策
 在来鉄道の個々の騒音・振動問題については、関係機関と連絡をとりながら適切に対処していくこととしていますが、新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう指導していきます。

 キ 近隣騒音対策(良好な音環境の保全)
 生活騒音等の近隣騒音に対処するため、引き続き普及啓発事業等を行います。
 また、「残したい“日本の音風景100選”」事業のフォローアップを引き続き行うこととし、その一環として認定地団体等の参加による第6回音風景保全全国大会を開催します。

 ク 低周波音対策
 低周波音については、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」に基づいて統一的な方法で測定された精度の高いデータを集積することにより、これまでよく分かっていない生活環境での低周波音の実態や低周波音を発生させる機器の状況を把握するなど低周波音対策の推進に向けて知見を収集します。

 ケ その他
 社会問題化している水上オートバイ等による騒音問題対策として、(社)日本舟艇工業会との共同で、水上オートバイの利用実態に即した新たな騒音測定方法を確立し、騒音低減のための数値目標を作成するとともに、水上オートバイの利用方法、ユーザーのマナー等ソフト面での対策について検討を行います。

(2)悪臭対策
 環境省は、悪臭対策の切り札として平成7年に策定した臭気指数制度の導入推進を積極的に進めます。具体的には、悪臭防止法の事務を担当する地方公共団体職員を対象に、臭気指数制度の必要性の周知を図るための講習会及び嗅覚測定法の信頼性の確保を目的とした嗅覚測定法技術研修等を実施する予定です。
 また、嗅覚測定法の欧州標準規格化の流れに対応するための世界に向けた積極的な情報発信や、中小規模の幅広い事業者が導入可能な悪臭防止に係る技術の開発や臭気対策の幅広い普及の促進等、臭気指数制度の円滑な運用に必要な取組もあわせて実施することとしています。
 さらに、環境創造自治体ネットワークの活用による地方公共団体間情報交流や「2002年かおり風景フォーラムin松本」の実施等を通じ、におい環境の大切さを理解し、身のまわりの悪臭の低減と快適なにおい環境の創造に取り組む地方公共団体の自主的活動を継続的に支援することにより、身のまわりのにおい環境の改善を図ることとしています。

(3)その他の大気に係る生活環境対策
 ヒートアイランド現象の解消については、規制改革の推進に関する第一次答申(平成13年12月11日 総合規制改革会議)において、「対策のさらなる推進のためには、さらに各原因間の関連性、寄与度等の複雑なメカニズムを更に解明していく必要があり、そのための調査・分析を進めるべきである。」との答申がなされるなど、その重要性への認識が高まっています。このため、同現象のさらなる実態把握を進めるとともに、熱中症の発生の防止や夏期の冷房エネルギー消費の抑制等に配慮した、熱環境負荷の少ない良好な都市の生活環境の実現を目指して、簡易シミュレーションモデルの開発、個別技術の評価、熱環境アドバイスマップの作成等について検討を進め、地方公共団体が対策を実施する際の指針づくりを念頭に、対策手法の確立を図ります。また、関連する各省と連携し、ヒートアイランド対策の総合的な推進を目指します。
 光害対策を推進するため、光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図るための取組を支援していきます。また、市民参加による星空観察を通じて、大気汚染及び光害問題を把握・啓発する機会として、「全国星空継続観察」(スターウォッチング・ネットワーク)を引き続き実施します。
 騒音等の公害により、著しく不適当な教育環境になっている公立学校の公害防止工事等に要する経費への補助を引き続き行います。また、私立学校の公害防止事業に対しては、日本私立学校振興・共済事業団が行う貸付事ニにおいて、平成14年度は貸付額3億円を計画しています。

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