2 技術の振興

　｢持続可能な開発」の推進のため、汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用のための技術等、地球環境の変化を緩和するための技術開発が必要です。また、特定の地球環境問題の解決のための技術が他の環境問題を起こさないよう配慮するとともに、開発途上国の自然的・社会的条件に適した技術の開発を推進する必要があります。
　このような観点から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等国際的に対応が必要になっている分野において技術開発を推進するとともに、技術開発体制の整備、充実を図りました（表2-7-3）。

　特に、環境政策上対応が急がれる技術の開発・実証を行うため、平成13年度から「環境技術開発等推進費」を創設し、公募方式により広く産学官から環境技術の開発・実証課題を募り、「実用化研究開発課題」として「車載型NOxセンサの実用化とその利用技術に関する研究」等11課題に助成を行い、環境技術の開発を促進しました。
　環境省では、地方公共団体の環境測定分析機関等を対象として、各分析機関における環境測定分析技術の向上を図る契機とするとともに環境測定分析の信頼性の確保に資する観点から、環境測定分析統一精度管理調査を実施しました。
　平成13年度は、公募により調査を開始するとともに、調査結果及び公募をプレス発表したり、全国全ての参加機関を対象とした調査結果説明会を開催することにより調査結果反映の透明化・向上化を図るなど、運用改善を指向した新たな取組を行いました。また、計画的な調査に資する観点から、一般項目等を対象とした基本制度管理調査（COD、全りん、全窒素）と高度な精度管理を要求される高度精度管理調査（ノニルフェノール、ダイオキシン類［ばいじん］など）について調査を実施しました。