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第2節 

4 情報的手法の開発と普及

(1)情報開示・提供の手法
 ア 環境報告書
 さまざまな規模、業種を含め幅広い事業者に環境報告書の作成と公表の取組を広げ、関係者との意思疎通を促進していくため、平成13年2月に公表した環境報告書ガイドライン(2000年度版)の普及、環境レポート大賞による表彰制度や環境報告書シンポジウムの開催などを通じて、環境報告書の取組支援を行いました。
 また、情報内容の充実など環境報告書の質の向上を図るため、比較可能性の確保について一層の検討を進めるとともに、第三者による検証など、信頼性を確保するための手法や環境報告書のさらなる普及促進のための枠組みのあり方についても調査検討を行いました。

 イ 環境ラベリング
 消費者が環境負荷の低い製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベルその他の手法による情報提供を進めています。わが国唯一のタイプI環境ラベル(ISO14024準拠)であるエコマーク制度ではLCA(ライフサイクルアセスメント)の考え方に基づく新しい商品類型を整備しています。また、事業者や民間団体が行う環境ラベル等の情報提供制度を整理、分析して提供するデータベースをインターネットのホームページ上に開設しました。

(2)評価の手法
 ア 環境パフォーマンス評価
 事業活動に伴う環境への負荷やそれに係る対策の成果(環境パフォーマンス)を的確に把握し、評価する手法を確立するため、平成13年2月に公表した事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)について、事業者による試行事業を実施しました。

 イ 環境会計
 事業者による効率的かつ効果的な環境保全活動の推進に資する環境会計システムの確立に向けて、現行の環境会計ガイドラインをさらに充実発展させるための検討を行い、総合的な環境会計ガイドラインとして改訂しました(平成14年3月環境省公表)。また、国際シンポジウムの開催や環境会計支援システムの運用などを通じて、事業者に対する一層の普及促進や実施支援のための取組を行いました。さらに、国際的な枠組み形成のための議論に積極的に参画するとともに、アジア太平洋環境管理会計ネットワーク(EMAN-AP)の設立を支援しました。

 ウ ライフサイクル・アセスメント(LCA)
 製品やサービスに関して、投入される資源、エネルギー量と生産される製品及び排出物のデータ収集、定量化などを行うインベントリ分析や、インベントリ分析の結果を各種環境影響カテゴリーに分類し、それを使用して環境影響の大きさと重要度を分析するインパクト評価の手法などライフサイクルアセスメントの手法を調査、研究しています。特に消費者が製品選択に利用可能なLCAを応用した意思決定手法について調査しました。

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