2 地球温暖化対策

　本章第1節1（1）アでみたとおり、最も主要な温室効果ガスである二酸化炭素は、人間活動のあらゆる局面から生じるものであり、その排出の抑制・削減に当たっては、従来の公害対策とは異なった対応を要します。また、その他の温室効果ガスであるメタン、一酸化二窒素、代替フロン等３ガス（HFC、PFC、SF6）についても、それぞれの排出実態を踏まえた対策を実施していく必要があります。このため、工場、事業所、家庭など、経済社会の中のさまざまの場所で対策を強化していくことはもちろんとして、各方面の対策を有機的に組み合わせて、将来的には、現代の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムを見直し、変更していく抜本的な取組が必要となっています。

（1）地球温暖化対策
　COP3直後の平成9年12月には、内閣総理大臣を本部長とする「地球温暖化対策推進本部」が設置され、平成10年6月には政府として2010年に向けて緊急に推進すべき対策をまとめた「地球温暖化対策推進大綱」を決定しました。同大綱はその実施状況について、毎年点検を行うこととされており、平成13年７月の「地球環境保全に関する関係閣僚会議」及び「地球温暖化対策推進本部」では、関係省庁が平成12年度に実施した地球温暖化対策及び今後重点的に取り組むべき対策が報告・了承されました。
　また、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律＊」及び同法に基づく「地球温暖化対策に関する基本方針＊」に沿って各種の対策を推進しました。さらに、同法に基づき環境大臣が指定した全国地球温暖化活動推進センターにおいて、国民の地球温暖化防止に向けた取組を支援しています。

＊地球温暖化対策の推進に関する法律
国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務と取組等を定めたもの

＊地球温暖化対策に関する基本方針
国、地方公共団体、事業者及び国民といった各主体が講ずべき措置に関する基本的事項等を定めたもの

　平成13年11月には、COP7の合意を受け、地球温暖化対策推進本部において、京都議定書の2002年（平成14年）締結に向けた準備作業を本格的に行うことが決定されました。
　その後、平成14年2月13日には地球温暖化対策推進本部において「京都議定書の締結に向けた今後の方針」が決定され、この決定においては、平成14年８月末から９月にかけて、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）が開催されることを踏まえ、第154通常国会における京都議定書締結の承認とこれに必要な国内担保法の成立に万全を期すこととされました。また、これに先立ち、「地球温暖化対策推進大綱」（平成10年６月地球温暖化対策推進本部決定）を見直し、新たな大綱を策定することとされました。
　これを受け、平成14年３月19日には、新しい「地球温暖化対策推進大綱」を決定し、「環境と経済の両立」、「ステップ・バイ・ステップのアプローチ」、「各界各層が一体となった取組の推進」、「地球温暖化対策の国際的連携の確保」との基本的考え方の下、100種類を超える対策・施策のパッケージを取りまとめ、京都議定書の６％削減約束を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにしました。また、３月29日には「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定の上、国会に提出されました。
　その他、平成13年度に政府が国内で講じた主な施策は次のとおりです。
　1)　平成12年８月からは、家電製品の省エネ性能をわかりやすく比較することができる省エネラベリング制度が制定されました。これは、家電製品で統一的に、1)シンボルマーク、2)省エネ基準達成率、3)エネルギー消費効率、4)目標年度を表示するもので、エアコン、蛍光灯器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫の5品目について、カタログなどに表示されています。
　2)　クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の開発・普及の促進を図るため、民間事業者等に対する購入補助を実施したほか、平成13年度より自動車税のグリーン化を図り、低公害車を新車登録した場合等の税負担の軽減措置を実施するなど、各種支援を実施しました。また、７月には経済産業省、国土交通省、環境省が連携して｢低公害車開発普及アクションプラン｣を策定し、実用段階にある低公害車を｢2010年度までのできるだけ早い時期に1000万台以上｣という普及目標を掲げました。交通流対策としては、高度道路交通システム（ITS）の推進等を行いました。
　　　また、物流の効率化については、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運を活用するモーダルシフト等を推進しました。
　　　その他、公共交通機関の利用促進のため、鉄道新線・新交通システムの整備等を図りました。
　3)　産業界における省エネルギー・二酸化炭素排出削減のための行動計画の実施状況について、関係審議会においてその内容の聴取を行いました。また、代替フロン等３ガス（HFC、PFC、SF6）については、平成10年２月の「産業界によるＨＦＣ等の排出抑制に係る指針」（通商産業大臣告示）を受けて、産業界は、平成10年４月、行動計画を策定。以降毎年、産業構造審議会において産業界の行動計画の進捗状況のフォローアップを行っています（現在10分野19事業者団体）。また、新規代替物質の研究開発、回収・破壊技術の開発等を行いました。さらに、家電リサイクル法が平成13年４月より施行となり、同年６月にはフロン回収破壊法が制定され、フロン類の回収・破壊の制度が整備されています。
　4)　温室効果ガス排出の少ないエネルギー供給構造を形成するため、安全性の確保を前提とした原子力の開発利用や水力、地熱の利用、コンバインドサイクル発電、太陽光発電等の新エネルギーの導入等を引き続き推進しました。
　5)　廃棄物の減量・再資源化、ごみ焼却余熱・下水排熱等の有効利用を図るため、熱利用下水道モデル事業の推進及びごみ固形燃料発電事業に対し引き続き国庫補助等を行いました。
　6)　地球温暖化対策を地域において推進していくため、地方公共団体における地球温暖化対策に関するマスタープラン（地球温暖化対策地域推進計画）等の策定に対して引き続き補助等を行うとともに、効果に優れ、他の団体への波及効果が高い事業に対する支援を行いました。
　7)　温室効果ガスの排出抑制のためのより高度な新エネルギー技術や省エネルギー技術、二酸化炭素の固定化・有効利用等の革新的技術開発について、引き続き積極的に推進しました。
　8)　地球温暖化に係る不確実性を低減させ、科学的知見を踏まえた一層適切な対策を講じるため、引き続き、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究、温室効果ガスの観測並びに人工衛星等を用いた観測技術の開発を実施しました。また、地球環境研究総合推進費等を活用し、これら調査研究等の推進を図りました。
　9)　地球環境にやさしいライフスタイルを実現するため「地球環境と夏時間を考える国民会議」報告書を踏まえ、世論調査による最近の国民意識の把握や各種普及啓発を実施しました。また、国民一人ひとりの生活を見直していく取組の一環として、各界のオピニオン・リーダーの方々からなる「環の国くらし会議」が設置され、平成14年２月16日に第１回の会合が開催されました。
　　　また、具体的な検討を行うことを目的として、関係府省の協力の下、四つの分科会（「知ろう・学ぼう・考えよう分科会」、「住まいとくらし分科会」、「国民の足分科会」、「地域の取組分科会」）を設置し、さまざまなアイディアを出し合うとともに広く情報発信を行うこととしました。
　10)　地球温暖化対策を周知・普及するため、12月の地球温暖化防止月間に集中的に広報活動を展開するとともに、地球温暖化防止シンボルマークの統一的な活用を広く呼びかけました。また、地球温暖化防止活動環境大臣表彰の実施やパンフレット等の作成、各種会議を通じた周知のほか、関係省庁だけでなく地方公共団体や民間団体による啓発などが幅広く実施されました。