2 エネルギーの供給・消費

　経済活動のあらゆる局面がエネルギーに関係しており、その供給から消費の過程で各種の環境への負荷を発生することから、環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、エネルギー消費効率向上に向けた取組を進めるとともに、大気汚染防止法等に基づいた汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施する。
　環境への負荷の少ないエネルギー供給構造を形成するため、発電部門、都市ガス製造部門等のエネルギー転換事業部門におけるエネルギー効率の向上、平成9年4月に制定された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」を引き続き着実に施行する。本法等に基づき、燃料電池・太陽光発電・風力発電・廃棄物発電・クリーンエネルギー自動車・コージェネレーション・燃料電池等の環境への負荷の少ない新エネルギーの技術開発・導入等を引き続き推進する。とりわけ、燃料電池の実用化技術の開発の強化、太陽光発電・風力発電の導入支援の強化、先進的な地方公共団体における新エネルギー・省エネルギー導入支援、新エネルギー導入事業者に対する支援等を実施する。また、下水及び下水処理水の持つ熱を地域冷暖房等に活用する「新世代下水道支援事業制度リサイクル推進事業」を始め、未利用エネルギーを活用する熱供給システムに対する支援等による未利用エネルギーの活用等を一層積極的に進める。原子力の開発利用については、二酸化炭素排出抑制に資することから、原子力発電や核燃料サイクルに対する国民の理解を得ながら、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全の確保を前提として進める。
　改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の着実な運用に努め、これにより、工場・事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底、自動車・家電・OA機器等のエネルギー消費効率の更なる改善の推進等を図る。
　また、省エネルギー設備投資への支援、省エネルギーに資する技術開発を進めるとともに、省エネルギー型のスマートなライフスタイルへの変革に向け情報提供・普及啓発の一層の充実に努める。とりわけ地方公共団体による省エネ施策の導入促進、民間での省エネ支援活動の促進等を図る。
　特に、サマータイム制度の導入に関しては、平成11年5月に「地球環境と夏時間を考える国民会議」の報告書において、「サマータイム制度の導入を図るべき」との結論を得たことを受け、今後は、本報告書を踏まえた広報活動を展開する。
　また、政府は、「率先実行計画」の目標年度である平成12年度において、数値目標等の達成に向けて庁舎等におけるエネルギー使用量の抑制等に努め、環境負荷の低減を図る。