1 物の生産・販売・消費・廃棄

（１）全般的な施策

　環境への負荷の評価手法であるライフサイクルアセスメント（LCA）の技術的側面についての検討を行うなど、引き続き所要の調査、研究、情報提供を行う。
　環境保全型製品の普及促進については、製品のライフサイクルの観点を盛り込んだエコマーク事業について、製品の環境情報を消費者に提供することも含め、指導育成を引き続き行う。
　また、ISOにおける標準化等国際的動向を踏まえつつ、製品の定量的な環境負荷に関する情報を提供する環境ラベルのあり方について、引き続き検討を行う。
　廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の発生抑制、適正なリサイクル及び廃棄物の適正な処理を進める。特に、平成13年度から本格施行される家電リサイクル法については、円滑な施行を行うための準備を進める。
　地球温暖化防止に向けた取組の推進については、消費者のライフスタイルの視点から引き続き検討するとともに、環境家計簿を運動として広めていく取組を行う。
　また、国自らが事業者・消費者として引き続き環境負荷低減に努めるとともに、国の各行政機関が物品等の購入の際に参考としている「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト」が他の主体にも活用されるよう、引き続き普及・啓発に努める。

（２）農林水産業における環境保全施策

　農業においては、環境と調和した生産が可能であるという農業本来の特質の発揮を通じた環境保全型農業の普及・定着に資するため、新たに土づくりと化学肥料・農薬の使用の低減を併せて行う持続性の高い農業生産方式の導入に率先して取り組む農業者等の活動に対する支援や、生産方式導入の拠点となる施設整備を行うほか、生産者団体、流通・消費者団体等との連携体制の構築等を行う。また、家畜排せつ物の適正な処理と耕種農業におけるたい肥の利用を促進するため、環境保全に関する農家指導及び耕種部門との連携、家畜排せつ物の処理利用施設の整備等を行う。さらに、生産基盤等の総合的整備の際に環境保全林、緑地帯等の自然環境の保全を進める。
　林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐、育成複層林施業等の森林整備を促進するとともに、適正な保安林の配備及び維持管理に努める。
　水産業においては、「持続的養殖生産確保法」に基づく漁協等による漁場改善計画策定のための取組を促進する。また、つくり育てる漁業を推進するため、「海の畑づくり」として、沿岸域の藻場・干潟の造成、ヘドロのしゅんせつ等を実施、養殖漁場の環境指標の設定と簡便な測定手法の開発を実施するとともに内水面、海面における養殖業については、低コストで効果的な養殖場の環境改善システムの開発を行う。さらに、環境保全型養殖のガイドラインの策定等を行うとともに、環境に負荷を与えない陸上における閉鎖循環式の養殖技術の開発を行う。一方、「資源管理型漁業」を一層推進することにより、各地域の漁業実態に即した資源管理の実践の成果がより漁業経営に反映する取組を計画的かつ効果的に展開していくための事業を実施する。

（３）製造業における環境保全施策

　製造業においては、適切な環境対策指導を行うほか、省資源・再資源化推進のための環境整備事業を行う。中小企業の公害対策について、実態を把握するとともに、中小企業自身の研究開発を支援する。
　食品産業においては、生産段階では、産業廃棄物管理票制度の普及推進、食品産業、農業生産、一般家庭等から発生する廃棄物を集約的に処理するエネルギー回収型資源循環システムを構築する。さらに、食品産業に適した環境会計のガイドラインの策定と普及推進を行う。流通段階では、外食産業から排出される生ごみのコンポスト化、生産者との連携システムの普及活動の支援、食品販売業等から排出される食品残さ及び食品包装資材等のリサイクル化処理を行うための施設の整備を行う。消費段階では、廃食用油を回収するリサイクルシステムのモデル地区の構成等を行う。
　また、消費者の環境に配慮した食行動への取組促進のための啓発を行う。
　さらに、これら各段階を通じ、共通的、基盤的対策として、環境問題に取り組むための総合的な検討、各主体の環境に配慮した行動を促すための環境ラベルの普及、リサイクル情報の提供、推進指導体制の整備、容器包装廃棄物リサイクル対策等を行うとともに、食品産業から発生する有機性廃棄物の減量化技術・飼肥料化等有効利用技術及び食品容器包装リサイクル技術の確立のための事業並びに食品製造工程における省エネルギー化技術の開発を実施する。
　加えて、食品産業における環境対策について、総合的推進を図るため、食品産業における環境対策ビジョンとして「今後の食品産業環境対策推進の方向について」を策定したところであり、今後は当該ビジョンを踏まえ各種施策を推進する。

（４）建設業における環境保全施策

　平成8年に策定された「建設産業環境行動ビジョン」及びこれを受けて策定された「建設業界の環境保全自主行動計画」を推進していく。また、平成10年に建設副産物対策に関して策定された『建設業界における「建設リサイクル行動計画」』を推進していくほか、建設廃棄物対策についての情勢の変化を踏まえ、必要な見直しを行う。