2 広域的な問題への対策

（１）酸性雨等に係る対策

　酸性雨による被害を未然に防止する観点から、東アジア酸性雨モニタリングネットワークに対応して、降水、陸水、土壌・植生のモニタリングを継続的に実施するとともに、酸性雨原因物質の沈着量、土壌・湖沼のキャッチメント（集水域）解析、陸水生態系への影響及び精度保証・精度管理手法に係る調査研究を実施する。また、樹木の衰退と酸性雨、酸性霧、オゾン等との関連についての総合影響調査を行い、その実態解明と対応措置の検討に資する。
　国際的な取組として、東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関し、各国のモニタリングデータの集約・解析、モニタリングの精度保証・精度管理プログラムの実施等を内容とする試行稼働のとりまとめを行い、その内容を評価するとともに、第2回政府間会合を開催し、2000年（平成12年）中のネットワークの本格稼働を目指す。また、全球大気監視（GAW）の一環として南鳥島の全球観測所及び岩手県三陸町綾里の地域観測所における降水・降下じんの化学成分観測を継続する。

（２）光化学大気汚染対策

　光化学大気汚染は、大都市部で排出された原因物質（窒素酸化物、非メタン炭化水素）が移流拡散する過程で光化学反応を起こし、大都市周辺地域に至って発生する広域的な問題であることから、県域を越えた広域的な対策を講じることが重要である。このため、広域的な対策の策定、効果的な緊急時対策の実施に資することを目的として、山梨県を含めた関東地域全域において、光化学オキシダント、窒素酸化物、非メタン炭化水素、浮遊粒子状物質等の主要な大気汚染物質に関する情報の収集・配信を一元的にリアルタイムで行うとともに光化学オキシダントの濃度予測を行うことを内容とした大気汚染物質広域監視システムを引き続き活用し、大気汚染物質の広域的な監視体制を強化する。また、緊急時措置の的確な実施に資するため、引き続き下層大気の気象観測を行い、大気汚染物質広域監視システムと連動した運用を図る。
　また、関東地域における大気汚染状況及び光化学オキシダント注意報情報をインターネットを通じてリアルタイムで公表する。
　さらに、光化学オキシダントの前駆物質である炭化水素、窒素酸化物等に係る自動車排出ガス規制については、中央公害対策審議会の平成元年答申、中央環境審議会の平成8年中間答申、平成9年第二次答申及び平成10年第三次答申に沿ってその一層の強化を進める。