3 運輸・交通

　交通に係る環境への負荷を低減するためには、自動車構造の改善、道路交通管理、道路構造、物流の効率化等の面から交通環境の保全を総合的に推進する必要がある。そのため、以下の対策を実施している。
　大気汚染防止法(平成7年4月改正)において、自動車排出ガスの排出抑制に係る国民の責務が新たに規定されたことを踏まえ、広く国民に対して自動車排出ガスの抑制のため、自動車の適正な使用等を求めていく。また、環境保全の観点から望ましい交通体系の在り方について、総合的な検討を実施する。
　平成元年の中央公害対策審議会答申及び平成8年10月の中央環境審議会中間答申にそった自動車排出ガス規制の強化を引き続き図るほか、車種規制の着実な実施を始めとする、自動車NOx法に基づく施策を関係省庁、地方公共団体との連携の下に総合的に推進する。また、自動車騒音対策の着実な実施、騒音の深刻な地域における地域レベルでの道路交通騒音対策への支援等を実施する。
　さらに、地球温暖化防止行動計画に基づき、二酸化炭素排出の少ない交通体系の形成を進める。
　低公害車の普及については、国や地方公共団体において、公用車として積極的に低公害車の導入を図るとともに、その開発・利用等を支援していく。
　すなわち、地方公共団体による低公害車の集中導入に対し補助を行い、各低公害車の特性を活かした集中利用が可能であることを実証するとともに、全国的な普及展開に役立つ導入マニュアルを策定し、低公害車の大量普及を促進する。また、民営のバス事業者に対して、低公害バスを導入する事業を対象にした補助を引き続き行うほか、民間事業者等に対する公健法の基金による助成等を行う。
　道路交通管理については、交通の分散・円滑化のための交通管制システムの整備及び信号機の高度化等を図り、あわせて光学式車両感知器の整備を推進するなど道路交通情報収集・提供機能の拡充等に努めるとともに、自動車交通の需要そのものを軽減又は平準化する交通需要マネジメント(TDM)、違法駐車の指導取締り及び違法駐車防止条例の制定の働きかけ等の総合的な駐車対策、速度超過、整備不良及び過積載車両の違反の指導取締り等を推進する。また、居住環境の保全の観点から、大型車を中央寄りに走行させるための通行区分の指定や各種交通規制を実施するとともに、住居系地区等において交通規制とコミュニティ道路等の面的整備を組み合わせたコミュニティ・ゾーンの形成等を推進していく。さらに、平成8年にサービスを開始した道路交通情報を車載機へリアルタイムに提供する「道路交通情報通信システム(VICS)」について、引き続き全国への展開を積極的に図ることとしている。
　道路整備の面からの対応としては、バイパス、環状道路をはじめとする道路網を沿道環境保全に配慮しつつ体系的に整備し、道路交通を円滑化するとともに、交差点改良や新交通システム、駐車場・駐車場案内システムの整備等により交通混雑緩和に努め、環境負荷の軽減を図る。また、VICS以外の道路交通情報提供のためのシステムについても、情報収集・提供のための機器を整備拡充する。
　道路構造面からの対策としては、低騒音舗装、遮音壁、環境施設帯、高架裏面吸音板等の整備、質の高い道路緑化等を推進するほか、道路環境保全技術に関する研究・開発及び道路地下空間等を利用した新たな物流システムの研究・開発を行う。
　沿道環境対策としては、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づく沿道整備道路の指定を促進する。この指定に基づき、道路管理者と都道府県公安委員会が協力して、道路構造対策と交通流対策(交差点改良、交通規制)を含む「道路交通騒音減少計画」を策定するなど、まちづくりと一体となった対策を総合的に推進する。また、高速自動車国道等の周辺においては、住宅の防音工事助成等を引き続き実施する。さらに、道路開発資金制度により沿道環境の向上に資する建築物の建築等に対する長期の低利融資を行う。このほか、各道路管理者においては、道路交通情報の収集・提供、車輛制限令違反車両等の指導取締り等により沿道環境の保全に努める。
　物流の効率化については、「総合物流施策大綱」に基づいて推進する。具体的には、中長距離の輸送において、鉄道・海運の積極的活用を促進するため、税制上の特例措置や日本開発銀行等の融資により、複合一貫輸送用機器等の整備を促進するとともに、鉄道貨物輸送力増強に必要な基盤整備に対する財政上の支援措置、船腹調整制度の弾力的運用等による内航コンテナ船、RORO船等の整備、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的な整備等の施策を講じていくこととしている。さらに、国際海上コンテナ輸送については、国際海上コンテナターミナルの拠点的全国配置を進め、国内陸上輸送への負荷の低減等を図っていく。また、主要な物流拠点とのアクセスを強化する道路整備と広域物流拠点との一体的整備、営業用トラックの利用促進、都市内共同集配システムの構築、高度道路交通システム(ITS)を活用した運行管理支援、帰り荷情報の提供等によるトラックの輸送効率の向上を図るほか、税制上の特例措置により輸入拡大対応物流施設や流通システム効率化物流施設の整備の推進といった物流拠点の集約化・適正配置等により交錯輸送の縮減を図っていくこととしている。