4 その他

(1)　余暇活動
　観光・余暇活動における自然とのふれあいを推進するため、国立・国定公園などの自然公園や、長距離自然歩道などの身近な自然が残されている地域等において、自然環境等に配慮しつつ国民が多様な自然体験ができるよう自然学習や自然探勝のフィールドの整備を促進するともに、これに携わる人材の育成やプログラムの充実を図る。
(2)　情報通信の活用
　環境問題への対応には、社会的経済活動やライフスタイル自体を環境と調和したものに変革し、「環境への負荷の少ない社会経済システム」を構築していく視点が重要である。情報通信は、あらゆる社会経済活動の基盤としてこの変革に大きな役割が期待される。このような観点から、平成6年度以降実施してきた特定の情報通信システムの活用による環境負荷低減効果の検討の結果を踏まえ、より広範な情報通信システムの活用による環境負荷低減効果を総合的に評価するための基本的な考え方及び情報通信システムによる環境負荷低減効果の定量的評価手法の整理を図る。また、これらの結果を踏まえ、環境への負荷の少ない社会経済システムへの変革に資するよう、情報通信システムの普及促進を図るなど幅広く情報通信の高度化を推進する。