2 エネルギーの供給・消費

　経済活動のあらゆる局面がエネルギーに関係しており、その供給から消費の過程で各種の環境への負荷を発生することから、地球温暖化防止行動計画、大気汚染防止法等に基づき、環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施するとともに、エネルギー消費効率向上に向けた取組を進める。
　環境への負荷の少ないエネルギー供給構造を形成するため、発電部門、都市ガス製造部門等のエネルギー転換事業部門におけるエネルギー効率の向上、「新エネルギー導入大綱」(平成6年12月決定)を踏まえ太陽光発電・廃棄物発電・クリーンエネルギー自動車・コージェネレーション・燃料電池等の環境への負荷の少ない新エネルギーの技術開発・導入を引き続き推進する。とりわけ、住宅用太陽光発電の早期自立化のための導入支援、先進的な地方自治体における新エネルギー、省エネルギー導入支援、新エネルギー導入事業者の支援等については、早急に実施する。国民各層の取組体制の明確化や金融上の支援措置を講ずる「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」についても、着実に施行する。また、下水及び下水処理水の持つ熱を地域冷暖房等に活用する「熱利用下水道モデル事業」、未利用エネルギーを活用する熱供給システムの建設に対する支援等による未利用エネルギーの活用等を一層積極的に進める。原子力の開発利用については、二酸化炭素排出抑制に資することから、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として進める。
　さらに、産業・運輸・民生各分野においてエネルギー消費効率向上に向けた取組を促進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく判断基準の整備・運用等の措置、省エネルギー設備投資の支援、省エネルギーに資する技術開発を進めるとともに、住宅について、従来の省エネルギー基準より一層効果の高い誘導基準(次世代省エネルギー基準)の策定、普及に努める。また、サマータイム(夏時間)制度に係る国民各層における十分な議論に資するため、制度に関する広報活動に努める。
　政府は、引き続き「率先実行計画」に基づき、庁舎等におけるエネルギー使用量の抑制等に努め、環境負荷の低減を図る。