2 野生生物資源の現状

(1)　水産資源
　我が国は、伝統的に水産物を重要なタンパク質として活用してきた。戦後ほぼ一貫して水産物の生産量は増加し、昭和56年に養殖業を除く海面漁業の生産量が1,000万tを超え、昭和59年には1,150万tに達した。しかし、平成元年以降生産量が減少し、平成6年の生産量は659万tにまで低下した。主要魚種別生産量の推移を見るとイワシ類・スケトウダラの生産量が減少している(第4-6-1図)。我が国周辺水域では漁船性能の向上等による漁獲強度の増大等もあって底魚類を中心に総じて資源状態が低水準にある。マイワシ、マサバ、マアジ等の浮魚資源は海洋環境の影響を受けて、資源状態が大きく変動しており、この中で現在減少傾向にあるマイワシ資源については今後の動向を注視していく必要がある。

(2)　狩猟
　狩猟は人間の生業やレクリエーション等として行われてきているが、野生鳥獣を自然の収容力に見合った適切な生息数に管理する手段としての役割も果たしている。
　我が国では狩猟の対象としてカモ類・スズメ類・カラス・キジ等の鳥類29種類、クマ・タヌキ・イノシシなどの獣類18種類を定めている(平成6年6月にビロウドキンクロ、コオリガモ、ウミアイサ、リス及びムササビを削除し、ヒヨドリ、ムクドリ、ハクビシン、アライグマ及びミンクを加えた。)が、狩猟対象種のうちでクマ等地域的な生息数の減少から保護の必要な種については、捕獲禁止区域を設けて狩猟を制限している。狩猟対象は、農作物への被害が増加している種や生態系への影響などが懸念される外来種などを追加している。
　狩猟者人口は、昭和51年度の約53万人が平成6年度には約22万人にまで減少しており、しかも高齢化がかなり進んでいる現状にある。平成6年度に狩猟により捕獲された鳥類は約295万羽、獣類約29万頭であり、年々捕獲数は減少している。一方、都道府県知事と環境庁長官は有害鳥獣駆除などの目的で野生鳥獣の捕獲を許可することができるが、平成6年度に許可を受けて有害鳥獣駆除目的で捕獲された鳥獣は、鳥類約107万羽、獣類約11万頭となっている。近年の狩猟による捕獲数の減少と農林業被害の増加を反映して、例えばシカでは、狩猟と有害鳥獣駆除での捕獲数のうち有害鳥獣駆除の占める割合が昭和55年度では約9%であったものが、平成6年度には約40%とその比率が高くなっており、農林業被害を強く及ぼす種については狩猟を中心とした生息数の管理を行うことが難しい状況になってきている。
(3)　国際取引
　先進国では、海外の動植物、特に熱帯産の動植物が観賞用などの目的で輸入されている。輸入する国での珍しい動植物への嗜好の変化や輸送技術の向上により、多くの野生生物が熱帯地域から先進国へ輸出されており、野生生物種の生息・生育状況に与える影響が懸念されている。このため、ワシントン条約では、貿易活動により野生動植物が絶滅してしまうことのないよう、絶滅のおそれのある種の国際取引については国際取引の禁止を含む貿易管理が行われている(第4-6-5表)。