2 移流・反応等により生ずる広域的な問題

　酸性雨、光化学オキシダント等は、大気環境への負荷の移流・反応等により生ずる広域的な問題である。現在のような酸性雨が今後も降り続くとすれば、将来、生態系への影響をはじめ、様々な被害が生じることも懸念される。
(1)　酸性雨
　酸性雨とは、硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)などの大気汚染物質が大気中で硫酸塩や硝酸塩に変化し、これを取り込んで生じると考えられる酸性の強い雨、霧、雪などの湿性沈着(wetdeposition)と、ガスやエアロゾルの形態で沈着する乾性沈着(dry deposition)の両者をあわせたものである。
　酸性雨による影響としては、?湖沼や河川等陸水が酸性化し魚類等へ影響を与えること、?土壌が酸性化し森林等へ影響を与えること、?酸性雨が直接、樹木や文化財等に沈着することによりこれらの衰退や崩壊を助長することなどが懸念されている。欧米においては、酸性雨によると考えられる湖沼の酸性化や森林の衰退等の深刻な影響が報告されている。
　酸性雨は、SOx、NOx等の発生源から数千kmも離れた地域にも沈着する性質があり、国を越えた広域的な現象として現れることが一つの特徴である。
　酸性雨は、従来、先進国の問題とされてきたが、近年、開発途上国においても工業化の進展により大気汚染物質の排出量は増加しており、広域的な酸性雨も大きな問題となりつつある。
　昭和63年度から平成4年度まで実施した第2次酸性雨対策調査の結果によれば、我が国では欧米並みの酸性雨が広く観測されている(第4-1-7図)。酸性雨による陸水、土壌・植生等の生態系への影響については、現在のところ、明確な兆候は見られていないが、現状程度の酸性雨が継続した場合、将来的に生態系への影響が顕在化するおそれを否定できないことは欧米の事例から推測される。
　また、酸性雨は国を越えた広域的な環境問題でもあるため、効果的に対策を進めていくためには、国際的に協同した取組が必要である。
　東アジア地域は、めざましい経済発展を背景として、SOx、NOxの排出量が顕著に増加している。現在の趨勢が継続すれば、酸性雨問題が深刻化するおそれがある。このような状況を踏まえ、酸性雨問題への地域共同の取組の第一歩として、東アジア地域におけるモニタリングネットワークの設立を目指し、「第4回東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する専門家会合」が1997年(平成9年)2月に開催された。この会合においては、ネットワークの内容の詳細及び設立に向けたスケジュールが取りまとめられた。

(2)　光化学オキシダント
　光化学オキシダントは、工場や自動車から排出される窒素酸化物(NOx)及び炭化水素類(HCS)を主体とする一次汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより二次的に生成されるオゾンなどのことを指し、強い酸化力を持っている。光化学オキシダントは、いわゆる光化学スモッグの原因となり、高濃度では粘膜への刺激や呼吸器へ影響を及ぼすとともに、農作物などへの影響も報告されている。また、オゾンは二酸化炭素よりもはるかに強力な温室効果を持つ。
　光化学オキシダントについては、昭和48年5月に「1時間値が0.06ppm以下であること」という環境基準(人の健康を保護するうえで維持されることが望ましい基準)が設定された。光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm以上で、気象条件から見てその状態が継続すると認められるときは、「大気汚染防止法」の規定によって、都道府県知事等が光化学オキシダント注意報を発令し、報道、教育機関等を通じて、住民、工場・事業場等に対して情報の周知徹底を迅速に行うとともに、ばい煙の排出量の減少または自動車の運行の自主的制限について協力を求めることになっている。
　平成8年の光化学オキシダントの注意報発令延日数は平成7年の139日から99日へ、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は平成7年の192人(5都府県)から64人(5県)となった(第4-1-8図)。地域別には、首都圏地域及び近畿圏地域に注意報の発令が集中している(第4-1-9図)。また、平成8年は、警報(各都道府県が独自に要綱等で定めているもので、一般的には、光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm以上の場合に発令)の発令はなかった。
　なお、平成8年6月から、関東地域(1都7県)を対象として、光化学オキシダント等の濃度の前日・当日予測の機能を始めとして、気象データ、大気環境データのリアルタイムでの収集・配信機能を持つ「大気汚染物質広域監視システム(PAPION)」の運用が開始された。