4 地球温暖化に関する予測

(1)　世界的な影響
ア　IPCCのシミュレーションによる気温の上昇や海面の上昇の予測
　IPCCは、1990年(平成2年)から2100年までの期間の人口、経済成長などを様々に仮定した、将来の温室効果ガス等の排出に関する6つのシナリオを公表し、使用しているが、2100年のCO2の排出量が1990年の3倍弱(CO2の大気中濃度は1990年レベルの2倍)となるシナリオ(中位の予測)では、2100年には、全球平均気温は1990年と比較して2℃上昇、海面水位は約50cm上昇すると予測しており、さらにその後も気温上昇は続くとされている。また、一度排出された温室効果ガスは長期にわたり大気中にとどまること、及び、海洋は大気に比べゆっくりと温度変化するため、この影響を受けて地球の平均気温の変化も遅れることから、仮に温室効果ガスの濃度上昇を21世紀末までに止められたとしても、それ以降数世紀にわたって、気温の上昇や海面の上昇は続くと考えられる。
　なお、低位の予測シナリオ(2100年のCO2排出量は1990年より40%程度減少)と高位の予測シナリオ(2100年のCO2排出量は1990年の5倍弱に増大)による予測の幅を見てみると、気温上昇の幅は約1.5〜2.5℃、海面上昇の幅は約40〜55cmと推計されており、さらに、不確実性を考慮に入れると、気温上昇の幅は約1〜3.5℃、海面上昇の幅は約15〜95cmと推計されている(第1-1-9図、第1-1-10図、第1-1-11図、第1-1-12図)。
　低位の予測シナリオにおいても、2100年時点で約1.5℃の気温の上昇を予測しており、IPCCは、これらの温室効果ガス排出シナリオを検討した結果、大気中の温室効果ガス濃度を安定化し、地球温暖化の進行を止めるためには、CO2等の排出量を1990年を下回るレベルまで削減する必要があることを強調している。
イ　異常気象
　雨の降る場所が変わり、雨の降り方や乾燥が極端になると予測されており、利水や治水の手法を変更する必要が生じよう。台風が増える可能性もあると言われている。最近、異常高温、洪水、干ばつ等のいわゆる異常気象が世界各地で頻発し、災害の大規模化とあいまって保険会社の経営を悪化させていることが指摘されているが、この自然災害の増加と地球温暖化との因果関係が関心を集め、現在検討されている。
ウ　海面の上昇による影響
　また、海面の上昇と気象の極端化は、沿岸地域における洪水、高潮の被害を増やす恐れがある。仮に海面が50cm上昇した場合、適応策がとられなければ、高潮被害を受けやすい世界の人口は、人口増加を考慮しなくても、現在の約4600万人から約9200万人に増加すると予測されている。
　また、仮に、21世紀末についてのIPCCの高位予測に近い1mの海面上昇があった場合には、適応策がとられなければ、例えば、オランダでは6%、バングラデシュでは18%の土地が侵食・海没により失われるなどの影響が生じる。
エ　健康への影響
　マラリア、黄熱病など媒介性感染症の患者数が増加する。IPCCによれば、特にマラリアについては、3〜5℃の温度上昇により、熱帯、亜熱帯のみならず、日本などが属する温帯を含めて、5000〜8000万人程度、患者数が増加するおそれがある。なお、温帯地方では、マラリアを媒介する蚊の数が10倍以上増えると予想される。また、コレラ、サルモネラ感染症等の感染症も増加するおそれが指摘されている。
オ　自然環境への影響
　IPCCによると、世界全体の平均気温が2℃上昇した場合、地球の全森林の3分の1の面積で、現存する植物種の構成が変化するなどの大きな影響を受ける。これに伴い、微生物や動物を含めた生態系全体が各地で変化するものと考えられている。植物種の構成が変化する過程では、温暖化のスピードに森林の変化が追いつかず、一時的に森林生態系が破壊され、大量のCO2放出が起こる可能性も指摘されている。
カ　食料生産への影響
　IPCCによると、異常気象や害虫の増加を考慮しなければ、世界全体としての食料需給はバランスするとされているが、増産地域、減産地域が生じ、格差が拡大する。熱帯、亜熱帯では、人口が増加する一方で、食料生産量が低下し、乾燥、半乾燥地域も含め、貧困地域の飢饉、難民の危険が増大すると言われている。1996年(平成8年)、トウモロコシについて、世界の穀倉地帯である米国での生産量の低下と世界の需要の増加の両面から価格が急上昇しており、このような事態が常態化し、激化することが憂慮される。環境庁国立環境研究所と名古屋大学が行った研究によれば、IPCCの中位の予測シナリオに従った場合、2100年には世界の冬小麦が10%程度減収することが予測されている。

(2)　我が国における影響
　以下、前出の「地球温暖化の我が国への影響1996」により、地球温暖化による我が国における影響の予測を見てみる。
ア　気候変動や海面の上昇
　地球温暖化が我が国の気候へ及ぼす影響について、IPCCが第2次評価報告書を作成する際に使用した代表的なモデル(※)を用いると、温室効果ガス濃度が倍増(IPCCの中位の予測シナリオに従った場合、2050年頃に相当)することによる影響をみると、日本付近における気候変動は、年平均で1〜2.5℃の上昇、年降水量で-5〜+10%の変化の範囲に分布している。
　冬期の寒気の吹き出しが弱まり、南岸を通過する低気圧の頻度が増加して、太平洋沿岸沿いの降水量が増加すると見込まれ、夏のアジアモンスーンは強まり、現在、降水量の多い地域では降水量がますます増加し、少ない地域ではますます減少する。なお、梅雨の動向については判断ができない。さらに、オホーツク海の流氷が温暖化により大幅に減少するとの予測もある。
　また、気象庁気象研究所モデルによると、1900年に比べCO2濃度が倍増した場合、海面気温は、日本海で1.6℃、太平洋沿岸で1.2から1.6℃、オホーツク海で1.8℃高くなると予想されており、この場合の海面上昇は日本海沿岸で約20〜40cm、太平洋沿岸で約25〜35cmと予測されている。
イ　海面の上昇による影響
　海面が30cmまたは100cm上昇した場合、現存する砂浜のそれぞれ57%、90%が消失すると見込まれている。
　また、現在我が国では861km
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の国土面積が満潮位以下にあり、そこに200万人が住み、少なく見積もっても54兆円の資産がある。IPCCの2100年時点での最も高い予測に近い1mの海面上昇が生じると、この面積は2.7倍の2339km
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に広がり、人口及び資産もそれぞれ410万人、109兆円に拡大する(第1-1-13図)。この海面上昇に対し、沿岸域の諸施設の機能と安全を現在の水準に保つために必要な対策費用は、港湾に関連するものだけを見積もっても約12兆円に上ると推定される。
　さらに、高潮が発生した場合に被害を受ける可能性のある氾濫域もさらに拡大し、加えて台風が強大化するとすれば東京湾、伊勢湾、瀬戸内海などではさらなる高潮水位の増大が生じる。
ウ　健康への影響
　温暖化による熱ストレスにより、熱中症や熱射病が増加することが考えられ、東京では、日平均気温、日最高気温がそれぞれ27℃、32℃を超えると熱中症患者が指数関数的に増大するという疫学調査結果がある。
　また、マラリアやデング熱等の媒介性感染症の発生地域、発生数が増加すると考えられており、我が国では、マラリアを媒介するハマダラカの生息は、現在宮古島、石垣島で確認されている(マラリア原虫の存在は未確認)が、この生息域が北上するとともに活動が活発化し、亜熱帯地域では大きな影響が生じる可能性がある。
エ　自然環境への影響
　温暖化により今後100年間に平均気温が3℃上昇するとすれば、現在の生態系分布は緯度方向に約500km、標高では500mは移動しなければならない。これはそれぞれ5km/年、5m/年に相当する速度である。この変化に生態系がどのように対応するかに関しては、北方、高地への移動の際の既存の生態系との競合、都市等の障壁があり、単純に予測することはできないが、生息域が小さく細分化され孤立化した種では絶滅の危険がある。
オ　食料生産への影響
　CO2濃度が倍増した場合、その他の環境条件が変わらなければ光合成活動を促進し、稲の収量は増加すると予測されるが、米の味は変化すると予想されている。環境庁の調査では、西南日本では、ジャポニカ米の栽培が適さなくなり、インディカ米のより温暖な気候に対応できる性質を取り込むなど新たな品種の開発等が必要となると考えられる。また、高温はイネの実りに影響し、日平均気温が35℃を超えると実の付く割合が急激に減少することが明らかになっている。
　国内生産量の数量的な変化予想については以下のような研究者の試算もある。
　地域別に見ると、地球温暖化の結果、水稲では、北日本で増収、西日本で減収が予想される。トウモロコシでは、北海道で増収、中部日本でほとんど変わらず、九州で減収と予想される。小麦は、概ね減収となっている。この地域別の変化を積み上げると、国内生産量全体としては、水稲は、-6%から+9%、トウモロコシは、+1%から+5%、小麦は-22%から0%と予測され、また、地球温暖化により害虫の世代数が増加し、分布域が拡大するとの予測がなされている。
　また、我が国は、食料の相当大きな部分を海外から輸入しており、我が国の農業生産への影響もさることながら、輸入相手国の生産変動も極めて重要であり、我が国の食料事情は世界中の地域的な気候変動に対して脆弱であると言える。