3 野生生物の個体数管理等

(1)　野生鳥獣の保護管理の推進
ア　鳥獣保護事業の推進
　長期的観点から鳥獣保護施策を積極的に推進するため、第7次鳥獣保護事業計画に基づき、鳥獣保護区の設定、有害鳥獣駆除及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に推進するとともに、平成9年度を始期とする第8次鳥獣保護事業計画の策定を推進する。当該計画の策定に当たっては、人と野生鳥獣との共生の確保及び、生物多様性の保全を踏まえて野生鳥獣を適切に保護管理することを基本とする。
　国設鳥獣保護区においては、鳥獣の採餌・営巣等のための環境の改善や利用施設の整備等の管理の充実に努める。
イ　適正な狩猟の推進
　狩猟は、適正な管理の下では、野生鳥獣を適正な生息数にコントロールする手段として一定の役割を果たすことから、狩猟による事故防止、違法行為の防止の徹底等適正な狩猟を確保するための関係者への指導を行うとともに、狩猟鳥獣の種類の見直し、捕獲禁止又は制限の見直しに必要な調査・検討を進める。
ウ　鳥獣に関する調査研究の推進
　鳥獣の生息状況等に関する調査については、鳥類観測ステーションにおける標識調査、ガンカモ科鳥類の生息調査、シギ・チドリ類の定点調査等渡り鳥の生息状況調査、カモシカの個体数調整に伴う生息動向のモニタリング調査等を引き続き実施する。
　鳥獣と人との共存を図るための鳥獣の保護管理に関する調査としては、ツキノワグマ・ニホンザルを対象とした保護対策手法の実証調査、イノシシの個体群の管理に関する基礎的な調査等を実施し、鳥獣の保護管理手法の確立を進める。
エ　農林業被害の被害防止対策
　シカなどによる農林業被害が深刻化していることから、環境庁、林野庁、農林水産省が連携して農林業被害の著しい地域において、「野生鳥獣管理・被害総合対策」を実施する。この中で、環境庁においては、野生鳥獣の生息数管理等に関する調査手法、被害防除手法を普及・定着させるための野生鳥獣管理適正化事業を新たに実施し、林野庁においては、森林の機能発揮と野生鳥獣との共存をめざした多様な森林の整備等を図る事業を新たに実施する。また、農林水産省においては、農業被害防止のための革新的な防除システムの確立を行う事業を展開するとともに、山村振興等農林漁業特別対策事業のメニューとして総合鳥獣被害防止施設を新たに加え、野生鳥獣による農業被害防止対策を推進する。
オ　渡り鳥の保護対策の推進
　渡り鳥の保護対策としては、生息状況調査を引き続き実施するほか、出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅルについて、その生息環境を改善し、周辺への農業被害を軽減するために休遊地の確保等の事業を新たに実施する。
　また、新たにラムサール条約登録湿地となった新潟県佐潟において、水鳥・湿地の保全及び普及啓発の拠点となる水鳥・湿地センターを整備する。
(2)　水産資源の保護管理の推進
　水産資源の保護・管理については、引き続き、漁業法及び水産資源保護法に基づく採捕制限等の規制を行うとともに、希少な水産動植物を保護するための採捕制限等の規制を行うほか、次の対策を実施する。
?　資源が著しく減少している水産動植物の保護・増殖を図るため、水産資源保護法に基づく保護水面を指定し、所要の管理、調査等を行う。
?　水産資源の持続的かつ高度な利用を図るため、資源管理型漁業を推進する。
?　アユやマス類等の放流効果の向上等を図るため、放流魚等の迷入の量的把握を行うとともに、取水施設等への迷入防止技術の開発等を行う。
　また、魚類の遡上を円滑にし適正な河川流量を流下させて生態系の保護等を図るための農業水利施設魚道整備促進事業を実施するほか、河川単位の魚道の整備構想の策定、漁協等関係者間での協議会の設置等により魚道整備の積極的促進等を図るための魚を育む流れづくり推進対策事業を実施する。
　さらに、沖縄県の天然におけるリュウキュウアユの定着化を図る事業を引き続き行う。
?　特に、保護が必要とされるウミガメ(2種)、クジラ(3種)及びジュゴンについて引き続き原則採捕禁止等の保存措置を講じる。
　また、鯨類資源に関し、資源状況の良好なミンククジラ等については、その適切な管理のための科学調査を推進するとともに、資源状態の悪化しているシロナガスクジラ等についても、その生態、資源量、回遊等の実態を把握し、積極的な資源回復手法を解明するための調査を引き続き実施する。
　さらに、ウミガメの保存を図るため、採捕、販売、保持についての規制を行うほか、ウミガメの産卵場および生息水域の廃棄物の除去清掃、卵や稚亀の密漁防止等の保護事業に対して助成を行い、同時に、その保存の基礎となる生息状況等を解明するため、標識放流、食性、稚亀のふ化状況等の調査及び我が国で産卵を行うウミガメの生息域を特定するための人工衛星を利用した調査を引き続き行う。
?　我が国周辺のトドの管理方法及び沿岸漁業とトドの共存手法を確立するために生態調査を実施する。
?　資源の持続的な利用及び漁獲対象外野生動植物との共存等、海洋環境に配慮した漁業の確立を図るため「生態系保全型漁業」のあり方について新たな調査を実施するとともに、海の生物生産機能とそれに関連した海の環境保全機能の調査を行い、あわせて森、水田等の陸域が沿岸生態系に与える影響の調査を引き続き行う。