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第1節 

2 広域的な問題への対策

(1) 酸性雨等に係る対策
 酸性雨による被害を未然に防止する観点から、その実態解明と対応措置の検討に資するよう、平成5年度より開始した第3次酸性雨対策調査(5年度〜9年度)により、降水、陸水、土壌・植生の継続的モニタリング、酸性雨による陸水・土壌影響等予測モデルの開発等調査研究の充実を図る。
 また、既設の47か所の測定所に加え1か所の測定所を新たに整備し、酸性雨測定網の充実を図る。
 さらに、酸性雨等による森林衰退の実態を把握するため、全国規模のモニタリングを継続する。
 国際的な取組として、東アジア酸性雨モニタリングネットワークの実現に向けた検討を進めるとともに、我が国としてモニタリングネットワークへの的確な対応ができるよう国内モニタリング体制の在り方等について、検討を進めるとともに、GAWの一環として南鳥島の全球観測所及び岩手県三陸町綾里の地域観測所における降水・降下塵の化学成分観測を継続する。
(2) 光化学大気汚染対策
 光化学大気汚染は、近年、大都市部からその周辺地域にまで汚染地域が広域化していることから、県域を越えた広域的な対策を講じることが重要となっている。このため、広域的な対策の策定、効果的な緊急時対策の実施に資することを目的として、山梨県を含めた関東地域全域において、光化学オキシダント、窒素酸化物、非メタン炭化水素、浮遊粒子状物質等の主要な大気汚染物質に関する情報の収集・配信を一元的にリアルタイムで行うとともに光化学オキシダントを中心として濃度予測を行うことを内容とした広域監視システム(PAPION)の本格的運用を開始する。また、緊急時措置の的確な実施に資するため、引き続き下層大気の気象観測を行い、PAPIONと連動した運用を図る。さらに、新たに開発した長期的な光化学大気汚染予測モデルを用いた、原因物質の削減方策及び削減目標量の検討を行う。

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