環境基本計画に掲げられた各種施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じた。
　国の各省庁の予算のうち、環境保全に関係する予算については、環境庁においてその見積り方針の調整を行い、環境保全経費として集計している。平成7年度の環境保全経費の規模は、総額2兆5,987億円で、前年度の当初予算に比べ、6,933億円、36.4%の増となっている(なお、平成7年度環境保全経費の対象範囲は、環境基本計画に沿って整理しており、前年度の当初予算について、平成7年度における環境保全経費と経費の対象範囲をそろえた上で比較すると、863億円、3.4%の増となっている。)。
　財政投融資対象機関等の環境保全関係事業費は、事業規模又は貸付規模の総額において、2兆9,253億円となっている(但し、これらの額には財政投融資対象機関のうちで環境保全関係事業費が明示されていないものの額は含まれていない。)。
　各省庁別の環境保全経費は第6-3-1表、事項別環境保全経費は第6-3-2表のとおりである。なお、平成7年度の環境保全経費のうち、地方公共団体への補助金は、総額約1兆9,328億円である(個別の補助金については、各論の該当部分を参照されたい。)。
　特に、環境基本計画の実施に直接係わる補助として、環境基本計画に掲げる四つの長期的目標である「循環」「共生」「参加」「国際的取組」に即して地方公共団体が自主的積極的に行う先駆的な環境保全に関する事業及び地域環境計画の策定等に対して、計画から具体的な事業や活動の実施までの広範なレベルで支援することを目的として、平成7年度より環境基本計画推進事業費補助制度を創設した。平成7年度は、19の地方公共団体において23の先駆的な事業、34の地方公共団体において33の計画等の策定事業に対して合計925,000千円の補助金が交付された。
　また、平成7年度の地方財政計画において、地域環境基本計画の策定、廃棄物の減量化、再資源化対策、環境への負荷の少ない技術の導入促進、自然とのふれあいの確保、環境学習等地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に行う環境保全対策の事業を推進するため、環境保全対策経費として2,330億円(対前年度比140億円増)を計上している。