4 総合的な調査研究の推進等

　環境影響評価制度の今後の在り方については、内外の制度の実施状況等に関し、関係省庁一体となって調査研究を進め、その結果等を踏まえ、法制化も含め所要の見直しを行うこととしており、国、地方公共団体、諸外国等の環境影響評価制度の内容、背景、運用状況、技術手法の状況等について、総合的・本格的な調査研究を実施している。
　また、環境影響評価における技術手法については、従来からその開発と精度の向上に努めてきたところであり、平成7年度においても関係省庁において、それぞれの所管に係る課題等に関し調査研究を推進した。