大気汚染対策については、工場・事業場や自動車に対する規制を引き続き行うとともに、平成7年4月に大気汚染防止法を改正し、自動車燃料品質に関する規制を導入した。また、ディーゼル車の一部車種に係る排出ガス規制を9年及び10年から強化するため、自動車排出ガス量の許容限度の改正を行った。また、二輪車に関する排出ガス規制及び建築物の解体等に伴うアスベスト飛散に対する規制の導入を図るため、「大気汚染防止法を一部改正する法律案」を平成8年3月に第136回国会へ提出した。悪臭防止対策については、平成7年4月に悪臭防止法を改正し、より実態に即した規制を行うため、人の嗅覚を活用した臭気指数規制を導入した。騒音、振動についても、従来からの工場等に対する規制を実施した。また、オゾン層保護対策としては、フロン等の生産を規制し、その削減、全廃を図った。
　水質汚濁対策については、「湖沼水質保全特別措置法」に基づく施策を含めた総合的計画的な湖沼水質保全対策や東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に係る総量規制の円滑な実施等の総合的な対策を推進するとともに、海域における富栄養化対策の一層の推進を図るため、窒素・リンに係る環境基準の類型指定等を行った。
　さらに、自然環境の保全については、「自然環境保全法」、「自然公園法」等に基づく自然環境の特性に応じた施策の一層の推進を図るとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」等に基づく野生生物の保護対策等を総合的に推進した。