2 エネルギーの供給・消費

　経済活動のあらゆる局面がエネルギーに関係しており、その供給から消費の過程で各種の環境への負荷を発生することから、地球温暖化防止行動計画、大気汚染防止法等に基づき、環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施するとともに、エネルギー消費効率向上に向けた取り組みを進めた。
　環境への負荷の少ないエネルギー供給構造を形成するため、発電部門、都市ガス製造部門等のエネルギー転換事業部門におけるエネルギー効率の向上、平成6年12月に決定された「新エネルギー導入大綱」を踏まえ太陽光発電・廃棄物発電・クリーンエネルギー自動車・コージェネレーション・燃料電池等の環境への負荷の少ない新エネルギーの技術開発・導入等を積極的に進めるとともに、コージェネレーションの普及促進に関する制度的環境整備の観点から、平成7年4月に電気事業法の改正を行い、新たな事業類型の創設、保安規制の合理化等を行った。また、下水及び下水処理水の持つ熱を地域冷暖房等に活用する「熱利用下水道モデル事業」、未利用エネルギーを活用する熱供給システムの建設に対する支援等による未利用エネルギーの活用、安全性の確保を前提とした原子力の開発利用等を進めた。
　平成7年6月に率先実行計画が閣議決定され、国自らも、事務所の単位面積当たりの電気使用量を、現状比で、平成12年度までに概ね90%以下にすることに向けて努めることとされた。
　さらに、再生可能なエネルギーである太陽光を利用し、発電時に二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止対策の有力な技術の一つである太陽光発電システムについて、その普及を促進するため、とりわけ地方公共団体等が、自ら所有・管理する公共施設へ導入する際に必要な技術面・制度面の情報等を集約したマニュアルを平成7年11月に作成した。
　産業・運輸・民生各分野においてエネルギー消費効率向上に向けた取組を促進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく判断基準の整備・運用等の措置、省エネルギー設備投資の支援、省エネルギーに資する技術開発等の推進を実施した。また、民生業務部門における事務機器のエネルギー消費効率の向上を図るため、省エネルギー型の事務機器に対してロゴマークを貼付する「エネルギースタープログラム」を開始した。また、サマータイム(夏時間)の導入の検討を進めた。