3 運輸・交通

　運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車1台ごとの排出ガス・騒音規制の強化を着実に実施した。また、自動車NOx法に基づく自動車使用の合理化等の指導を適切に進めるとともに、冬季における高濃度の大気汚染に対応するため、入出荷貨物車台数の抑制等を内容とする「季節大気汚染対策」を実施しているほか、12月を「大気汚染防止推進月間」として、広く国民を対象に、公共交通機関の利用促進を訴える等大気汚染防止のための普及・啓発活動を実施した。
　また、地球温暖化防止行動計画に基づき、二酸化炭素排出の少ない交通体系の形成を進めるとともに、自動車NOx法や平成7年12月にとりまとめられた「道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について」に基づき大気環境負荷の低減を図るため、中長距離の物流拠点間の幹線輸送における鉄道・海運の積極的活用を通じた適切な輸送機関の選択の促進や効率的物流システムの構築等を図るとともにバイパス等の整備を行うなど、各般の施策を推進した。

(1)　低公害車の導入

　国等による低公害車の普及については、平成7年6月に「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」を閣議決定し、政府保有の公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合を平成12年度において概ね10%に高めることを念頭におきつつ、公用車への低公害車の導入の可能性を積極的に検討し、その結果を踏まえ、率先的、計画的な導入に努めることとされた。
　また、公営または民営のバス事業者に対して、低公害バスを導入する事業等を対象にした補助を行うとともに、民間事業者等に対する公健法の基金による助成等を行った。

(2)　交通管理

　安全で円滑な交通流を形成し、維持することは、自動車交通に起因する大気汚染・騒音・振動の低減を図る上で重要なことであり、道路交通公害の防止に資する以下の対策を講じている。
　?　幹線道路においては、交通管制システムの整備、信号機制御の高度化、各種の交通規制の点検・見直し等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、旅行時間計測提供システムをはじめとする交通情報収集・提供機能の拡充により交通量・流についてその分散・誘導を行い、窒素酸化物や地球温暖化の原因である二酸化炭素等の排出量、騒音・振動等の低減を図っている。
　?　都市部を中心に、各種交通規制の効果的実施によりその環境の改善に努めている。具体的には、良好な住環境確保のための生活ゾーン規制、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、自家用自動車から大量公共輸送機関への転換を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共輸送機関優先システムの整備などを行っている。
　?　都市内における円滑な交通流を阻害している違法駐車を排除するため、違法駐車抑止システム、駐車誘導システム等を整備するとともに、車輪止め措置等を活用して悪質・危険性、迷惑性の高い駐車違反に重点を置いた取締り等を推進している。
　?　大気汚染・騒音・振動の原因ともなっている過積載運転に対しては、荷主等の背後責任追及を積極的に実施するなど、取締りを一層強化している。

(3)　道路構造の改善及び沿道環境の整備

　道路整備の面からの対応としては、バイパス、環状道路をはじめとする道路網の体系的整備により道路交通を分散、円滑化するとともに、交差点改良や新交通システム、駐車場・駐車場案内システムの整備等により交通混雑を緩和し、環境への負荷の軽減を図っている。また、道路環境保全技術に関する研究・開発及び道路地下空間等を利用した新たな物流システムの研究・開発を行っている。なお、バイパス等の整備に当たっては、所要の環境影響評価を実施し、公害の未然防止に努めている。
　また、環境施設帯や遮音壁等の整備、道路緑化、高架裏面吸音板、低騒音舗装の試験的な導入等の道路構造の改善を推進している。
　沿道対策としては、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づく施策等を推進している。(詳細は第1章1節5ウ(イ))

(4)　物流の効率化

　自動車交通に起因する大気汚染、騒音、振動の公害問題の解決を図るためには、自動車単体についての対策と並んで、効率のよい物流システムの構築などを図り、このような公害を発生させることの少ない交通体系を形成することが重要である。
　このような観点から、次のような物流の効率化のための施策を講じることにより、道路交通公害の防止を図っている。
　幹線物流の分野においては、中長距離の物流拠点間の輸送において鉄道・海運の積極的活用を通じた適切な輸送機関の利用を進めるため、税制上の優遇措置や日本開発銀行等の融資により、複合一貫輸送用機器等の整備を促進するとともに、鉄道貨物輸送力の増強に必要な基盤整備に対する財政上の支援措置、船腹調整制度の運用の弾力化等による内航コンテナ船、RORO船等の整備、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的な整備等の施策についても併せ講じているところである。
　地域内物流の分野においては、トラック輸送を効率的に使っていくことが必要である。このため、自家用トラックから輸送効率のよい営業用トラックへの転換を図るとともに、自家用トラックが適している輸送分野においても配送ルートの最適化等の効率化を推進している。また営業用トラックによる積合せ輸送、地域内共同集配システムの整備を推進している。
　さらに、港湾、空港といった主要な物流拠点とのアクセス道路の整備、倉庫、トラックターミナル等の物流拠点の集約化・適正配置、運輸政策審議会物流部会における物流拠点の整備のあり方についての検討、車両の大型化に対する対応等を積極的に進め、効果的な物流システムの構築を図っている。