3 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策
(1) 窒素酸化物対策
ア 自動車排出ガス対策
自動車排出ガス対策については、平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿ったディーゼル車を中心とする排出ガス規制の一層の強化を進めるとともに、排出ガスのより少ない最新規制適合車への代替促進を図る。そのため、自動車排出ガス低減技術の進展状況等に関する評価を行うとともに、未規制自動車からの排出実態調査、低公害車の開発・普及の促進に資する排出ガス技術指針の策定及び技術開発の促進に関する調査、ディーゼル排気微粒子を低減するための調査、新たな排出ガス規制手法を検討するための調査等を実施する。
また、大気保全上必要な自動車燃料の品質の確保のため、許容限度の設定等必要な措置を講ずる。この一環として、自動車排出ガスの規制の強化に伴い必要となる軽油の低硫黄化の促進を図る。
また、大都市地域における自動車排出窒素酸化物総量の一層の低減のため、平成4年に公布された「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく施策を関係省庁、地方自治体との連携のもとに総合的に推進する。
特定自動車排出基準、最新規制適合車等への代替促進については、税制上の優遇措置、政府系金融機関による低利融資、公営バスの更新に対する財政支援措置を講ずるとともに、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき公害健康被害補償予防協会に置かれた基金(以下「公健法の基金」という。)の活用等によるキャンペーン活動を実施する。
低公害車の普及については、大都市の民間業種におけるモニター調査、環境庁の庁用車としての実証調査を引き続き行うほか、公健法の基金による助成、地方公共団体の公害パトロール車の低公害車導入に対する助成、低公害車用燃料供給設備の整備促進、税制上の優遇措置等により、関係省庁や地方公共団体の連携のもとに低公害車の普及拡大を積極的に推進していく。
その他、第3章第3節に掲げた各種施策を進めていく。
イ 固定発生源対策
これまでの排出量の低減の実績を踏まえ、東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の総量規制地域については、年間を通じた排出実態等規制の実施状況を把握し、総量規制の徹底を図る。さらに、ビル暖房等の群小発生源が集合して設置されている地域について、群小発生源からの窒素酸化物の排出状況、環境影響等の把握を行い、地域冷暖房システムの導入、地区単位での良質エネルギーへの転換、低NOx等小規模燃焼機器の普及等の群小発生源対策について、効果把握、推進方策の検討を進める。
ウ その他の対策
船舶から排出される窒素酸化物、硫黄酸化物等については、船舶からの排出実態、排出削減技術の動向等を把握して、国際海事機関(IMO)における検討に対応した排出削減手法を引き続き検討する。
平成6年度に引き続き、特に窒素酸化物濃度の高くなる冬期等特定期間を対象に「季節大気汚染暫定対策」を実施し、また、12月を「大気汚染防止推進月間」として、国民各層に対し各種のキャンペーン活動を行う。
さらに、季節変動による窒素酸化物高濃度時の対策について検討を行うとともに、大気浄化能力を有する植栽の整備等の地域の大気環境改善に資する各種の事業を引き続き推進する。
(2) 浮遊粒子状物質対策・ディーゼル排気微粒子対策
浮遊粒子状物質については、環境基準の達成率が依然として低く、その早期達成が課題であるが、浮遊粒子状物質の発生源は多種多様であり、汚染機構が複雑であることから、引き続き各種発生源調査及びフィールド調査の実施、汚染機構の解明、汚染予測手法の開発、効果的な削減手法の調査研究等を推進し、総合的な対策の検討を行っていく。
なお、自動車から排出される粒子状物質については、平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿ってディーゼル車に対する粒子状物質規制の一層の強化を進める。特に、大気中のディーゼル排気微粒子については、大気汚染実態や排出実態を把握するとともに、自動車からの排出低減技術の検討を行うなど、今後の対策に向けて総合的な調査検討を行っていく。
また、大気保全上必要な自動車燃料の品質の確保のため許容限度の設定等必要な措置を講ずる。
(3) スパイクタイヤ粉じん対策
環境庁では、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」の円滑な施行を図るため、引き続き、国民に対する指定地域の周知徹底、知識の普及、意識の高揚等の施策を推進するとともに、スパイクタイヤの規制後の凍結路面の発生状態及び凍結防止剤散布による環境影響についての調査検討を進める。また、冬期道路交通の確保、代替タイヤ等の開発支援、冬道安全運転教育等の関連施策についても、関係省庁及び地方公共団体と連携を図りつつ、その推進に努めていく。
(4) 硫黄酸化物対策等
硫黄酸化物は、大部分石油、石炭等の燃料消費に起因することから、エネルギー事情等の推移を見守りつつ、今後も二酸化硫黄の環境基準を維持達成するため所要の対策を講じていく。