2 オゾン層保護対策
(1) 問題の概要
地球のオゾンの大部分は成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を守っている。このオゾンはクロロフルオロカーボン(CFC、いわゆるフロンの一種)やハロンなどの人工の化学物質によって破壊されていることが明らかになってきた。オゾン層が破壊され、有害な紫外線が増加することにより、人に対して皮膚ガンや白内障等の健康被害を発生させるだけでなく、植物やプランクトンの生育の阻害等を引き起こすことが懸念されている。
CFCは炭素、弗素(ふっそ)及び塩素からなる物質であり、洗浄剤、冷却剤、発泡剤、噴射剤等として、また、臭素を含むハロンは主に消火剤として使用されている。これらは化学的に安定な物質であるため、大気中に放出されると対流圏では分解されずに成層圏に達する。そこで太陽からの強い紫外線を浴びて分解し、塩素原子や臭素原子を放出するが、この塩素原子や臭素原子が触媒となってオゾンを分解する反応が連鎖的に起こる。
CFC等によるオゾン層の破壊は、いったん生じるとその回復に長い時間を要し、また、その被害は広く全世界に及ぶ地球規模の環境問題である。
(2) オゾン層保護対策
オゾン層の破壊を防止するために、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が1985年(昭和60年)3月に、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が1987年(昭和62年)9月に採択された。我が国においてもこれらを的確かつ円滑に実施するための制度として「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(以下「オゾン層保護法」という。)を昭和63年5月に公布するとともに(第8-1-1図)、同年9月に条約及び議定書を締結した。
その後、1990年(平成2年)6月のモントリオール議定書の改正を受け、我が国においても対策の強化を図るため、平成3年3月にオゾン層保護法の一部が改正された。
さらに、1992年(平成4年)11月にモントリオール議定書の改正等が行われたことから、我が国では平成6年12月に改正議定書を受諾した。この議定書の改正等を受け、平成6年6月にオゾン層保護法の一部改正を行うとともに、CFC等の既存特定物質の削減スケジュールの前倒し、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハイドロブロモフルオロカーボン(HBFC)及び臭化メチルの特定物質への追加等を行った(第8-1-2表)。
オゾン層保護法を中心として、我が国としてこの地球規模の大気汚染問題に積極的に取り組むため、次のような施策を実施してきている。
ア CFC等の製造等の規制
オゾン層保護法では、1992年(平成4年)11月改正のモントリオール議定書に基づく規制対象物質(CFC、ハロン、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HCFC、HBFC及び臭化メチル)を「特定物質」として、モントリオール議定書の規制スケジュールに即して生産量及び消費量の規制を行っている。
我が国における平成6年の生産量及び消費量は、CFC-11,12,113,114,115(以下「特定フロン」という。)が28,392t、26,455tとなり、基準年(昭和61年)に対し、それぞれ約19.8%、約18.5%に削減され、また、特定フロン以外のCFCが136t、136tとなり、基準年(平成元年)に対し、それぞれ約23.2%、約5.8%に削減されている(数値はオゾン破壊係数をもとに算定した各物質の生産量及び消費量を合計したもの)。
イ CFC等の排出抑制・使用合理化
特定物質を使用する事業者がその排出の抑制及び使用の合理化を図るための「特定物質の排出抑制・使用合理化指針」を告示し、その周知普及を図るとともに、毎年7月を「オゾン層保護対策推進月間」として位置付け、官民挙げてCFC等の排出抑制及び使用合理化対策の啓発普及に努めている。また、指針において特に導入を図ることとしている特定フロン等の代替品を使用する洗浄設備及び冷凍空調設備等並びに洗浄用の特定フロン等の排出抑制・回収設備については、法人税、所得税の特別償却、固定資産税の課税標準の特例といった税制上の措置や日本開発銀行、環境事業団等による低利融資等の金融上の措置を実施している。
ウ CFC等の回収・再利用・破壊の促進
1992年(平成4年)11月のモントリオール議定書第4回締約国会合において、CFC等の回収・再利用・破壊の促進が決議された。こうしたことを踏まえ、CFC等の排出の抑制・使用の合理化を一層進めるため、回収したCFC等の破壊処理技術の開発・評価や関連調査研究を行うとともに、地方自治体との協力によるCFC回収モデル事業等を実施している。また、平成6年4月に関係省庁により設置された「オゾン層保護対策推進会議」においては、回収等に係る社会システムのあり方等CFC等の回収・再利用・破壊の促進方策について検討を進めている。
エ オゾン層の破壊に係る観測・監視、調査研究の推進
オゾン層の適正な保護を図るため、オゾン層及びCFC等濃度の観測・監視を推進し、また、CFC等によるオゾン層の破壊のメカニズムやオゾン層破壊により生ずる影響等について詳細な研究を実施するとともに、オゾンレーザーレーダーを用いたオゾンの高度分布の測定、オゾンに関する観測技術の開発、将来のオゾン層の消長を予測するモデルの開発等に取り組んでいる。
