4 情報の提供

　環境の状況、個別の社会活動による環境への負荷、環境保全活動への取組などに関する情報を人々に提供することは、環境教育・環境学習を推進したり、環境保全意識を啓発したりする上で重要な意味を持つ。環境庁では、毎年、環境の現状に関する年次報告(環境白書)を作成しているが、このほかに環境白書を基にして、図で見る環境白書、英語版図で見る環境白書、マンガで見る環境白書、英語版マンガで見る環境白書、音で聴く環境白書、CD-ROM版環境白書を作り、様々な媒体を通して環境に関する情報提供を行っている。また、民間の環境保全活動や地方環境行政等の推進に役立つ環境情報提供システムの構築に向け、システムの設計、基本機能の開発、情報源情報の収集・整理などを行い、平成7年度の運用開始を目指している。
　平成6年12月に47都道府県12政令指定都市(以下「59自治体」という)を対象に実施した「環境情報の整備状況等に関する調査」によると、59自治体のうち環境情報システムを持っている自治体は58(平成5年度は57)自治体であり、これらの自治体が持っているシステムの数は合計で139(平成5年度は130)システムであった。データの提供対象を見ると、住民または事業者への提供は33.8%となっており、増加傾向にはあるものの、依然、行政内部のみでの利用が大半を占めている(第5-9-4図)。
　また、最近急速にそのネットワークを広げているインターネットでは、WMO(世界気象機関)の公表資料情報など国連関連機関の環境情報の入手や米国環境保護庁の環境関連情報提供サービスの利用が可能となっている。