2 野外活動・休養施設、身近な自然とふれあう施設等の整備

(1)　国民宿舎
　国民の余暇活動の多様化の時代を迎えて、国民宿舎に対する国民の要求はますます多様化することが予想されるので、設置主体である地方公共団体に対し、施設の整備について助成及び指導を行う。
(2)　国民保養センター
　国民保養センターは主として地域住民の手近な日帰り休養施設として親しまれ活用されているが、設置主体である地方公共団体に対し、施設の整備について助成及び指導を行う。
(3)　自然環境保全活動拠点
　身近な自然を守り、自然とのふれあいの場を整備していくため、小動物の生息地、里山の緑、豊かな水辺環境等、身近な自然が一定の広がりを持って残されている地域において、自然環境を保全し、自然とのふれあいや自然教育を進めるための拠点として「環境と文化のむら」及び「ふるさといきものふれあいの里」の整備を進める。平成6年度は新規3地区と継続3地区の整備を行う。
　また、平成6年度より、身近な自然地域において、特に歩くことにより自然とのふれあいの増進を図るための拠点として、新たに「ふるさと自然のみち」の整備を実施する。
(4)　長距離自然歩道
　平成6年度は、引き続き東北自然歩道の整備を行い、8年度の完成を目指すとともに、中部・北陸地区における長距離自然歩道の路線や整備計画の決定を行う。
(5)　保健保安林、自然休養林等
　主として都市近郊等における生活環境保全機能及び保健休養機能の高い優れた森林については、保健保安林の指定を積極的に行い、その安全快適な利用の促進を図るための施設整備につき助成する等のほか、環境保全保安林整備事業を推進する。
　自然休養林については、既指定の91か所において定期的な整備及び維持管理を行うとともに、ヒューマン・グリーン・プランについて、引き続き積極的に推進する。
(6)　「山村で休暇を」特別対策実施地域
　都市住民などが山村に滞在して余暇を過ごすことを促進し、山村の活性化を図るため、森林の中を散策できる空間や交流のための基盤となる施設などの整備を計画的に実施する「山村で休暇を」特別対策を実施し、平成6年度は10地域の整備を継続するとともに、新たに10地域の整備に着手する。
(7)　家族キャンプ村
　家族キャンプ村については、周辺の観光レクリエーション施設や観光資源、自然・文化資源との有機的な連携を図りつつオートキャンプ施設を中核とした整備を推進するものである。
　平成6年度においては、7地区の整備を継続するとともに新規に3地区の整備を行うこととしている。
(8)　家族旅行村
　家族旅行村については、今後とも家族が恵まれた自然の中で手軽に利用できるように整備を行う。
　平成6年度においては、5地区の整備を継続することとしている。
(9)　少年自然の家
　平成6年度は、引き続き、国立少年自然の家の施設整備を進めるとともに、公立少年自然の家5か所の建設事業に対し補助を行う。