2 漁業公害の防止及び指導体制の整備

　突発的な漁場油濁被害等の漁業公害の防止及び軽減を図るため、都道府県の漁業公害調査指導員による漁場の監視及び漁業者の指導、油処理剤等の防除資器材や観測器具等の配備等を総合的に行う漁場保全対策事業に助成する。また、海と干潟の定点観測や生物を利用した漁場環境保全手法の開発を行うほか、沖繩沿岸の生態系及び漁場機能を保全するための新手法の開発について助成するとともに、石油を分解する微生物による油濁処理技術の開発等を行う。また、公害による漁業被害の実態や公害防止対策等について映画、テレビ等による啓発活動を行う。
　さらに、都道府県等が実施する漁場における浮遊性廃棄物及び有害動植物の除去、根掛り廃棄物の回収、海亀産卵場の清掃等を行う水域環境クリーンアップ事業に助成する。
　このほか流出漁具による海洋環境への悪影響を軽減するため、生分解性プラスチック漁具の開発を引き続き実施する。