3 酸性雨対策

(1)　問題の概要
　雨は通常でも、空気中の二酸化炭素により酸性側に偏ることがあるが、化石燃料等の燃焼によって生じる硫黄酸化物や窒素酸化物が原因で、より酸性の強い雨に変化したものが酸性雨である。
　酸性化した雨が降ることによって、北米やヨーロッパでは、湖沼や森林等の生態系あるいは遺跡等の建造物などに大きな影響を及ぼしていると言われ、国境を越えた国際的な問題ともなっている。
(2)　対策
　我が国では、第1次酸性雨対策調査(昭和58〜62年度)に引き続き、第2次酸性雨対策調査(昭和63〜平成4年度)を実施した。
　第2次酸性雨対策調査について、調査結果の概要は次のとおりである。
?　降雨のpH、イオン沈着量等は、欧米とほぼ同程度のレベルで推移しており、調査期間中顕著な変動は見られない。
?　酸性雨の河川への影響については、酸性成分の溶出で一時的に融雪水のpHが低下傾向を示すが、河川に流入する間の土壤の緩衝作用等により、河川への顕著な影響は見られない。
?　酸性雨の植生への影響については、調査地域の幾つかで樹木の衰退があるとされたが、原因として酸性雨が関与しているかどうかについては、さらに多角的な調査研究が必要と考えられる。
　このように、我が国における酸性雨による生態系等への影響は現時点では明らかになっていないが、酸性雨による陸水、土壤・植生等に対する長期的な影響は不明な点も多く、現在のような酸性雨が今後も降り続けるとすれば、将来、酸性雨による影響が現れる可能性も懸念される。
　このため、平成5年度からは、5か年計画で第3次酸性雨対策調査として、陸水、土壤・植生の継続的なモニタリング、各種影響等予測モデルの開発を実施するほか、酸性雨被害の未然防止の観点から、硫黄酸化物、窒素酸化物等の酸性雨原因物質の排出抑制等に向け、シミュレーション手法による許容排出量の算定を行い、排出抑制計画の策定について検討を行う。このほか、国内における降水の実態把握、長距離輸送の機構解明、生態系影響の監視を目的とした酸性雨測定所の整備を行っており、5年度は、14か所の酸性雨測定所の整備を図った。
　また、国際協力・協同の取組の第一歩として、平成5年10月、東アジア10か国、関係国際機関等の参加により「東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する専門家会合」を開催した。会議の結果は、議長サマリーとしてとりまとめられたが、その主な内容は次のとおりである。
?　東アジアの多くの国で酸性雨が観測されていることが判明した。
?　経済発展、エネルギー事情等の今後の見通しを考慮すると、酸性雨による悪影響が将来重大な問題となるおそれがあることについて共通の認識が得られた。
?　各国は、酸性雨のモニタリング、原因物質拡散のモデル化及び排出量分布の把握に努力すべきとの合意が得られた。
?　各国よりモニタリングネットワークの形成への期待が表明された。