3 経済協力開発機構(OECD)における活動

　経済協力開発機構は、先進工業国間の経済に関する国際協力機関であり、現在24カ国が加盟している。最高議決機関は理事会であり、毎年一回閣僚レベルの閣僚理事会が開催される。
　1960年代末の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、科学技術政策委員会において取り扱われていた環境問題を専門的に検討するため、1970年(昭和45年)7月環境委員会が設置され、以来、環境保全のための活発な活動を展開してきたが、1992年(平成4年)3月には、一部改組され、環境政策委員会へと名称が変更された。
　環境政策委員会では、加盟各国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題について検討が行われ、その結果は必要に応じて理事会においてOECD決定あるいは勧告として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。
　また、近年はOECDのその他の委員会においても各々の視点から環境問題が横断的に取り上げられてきている。さらに、開発援助委員会(DAC)との間では「開発援助」と「環境」に関するガイドラインを、貿易委員会との間では「環境」と「貿易」に関するガイドラインを、それぞれ事項別に作成しており、また、租税委員会との間では「環境」と「税制」について検討を行っている等、環境政策委員会と他の各委員会との合同の作業も増加している。環境政策委員会では、概ね5年に一度閣僚レベルの会議を開催しており、1991年(平成3年)1月の第4回環境委員会閣僚会議では、90年代の環境保全戦略として、?経済政策と環境政策の統合を図り、特に、経済的手段の活用を進めるとともに、環境指標の開発、普及に努めること、?OECD諸国内における環境政策の改善を進めることとし、新たに、OECDによる加盟国の環境政策の実施状況の審査を開始すること、?開発途上国等に対する環境援助を強化するとともに、地球的規模の環境問題に積極的に取り組むことが合意された。また、各加盟国の環境保全の成果の体系的な審査(国別環境政策レビュー)の開始が合意され、1992〜3年(平成4〜5年)は数か国について順次審査が行われることとなっている。我が国については、1993年(平成5年)に試験的な審査を受けることとなっている。