2 国連環境計画(UNEP)等における活動

　UNEPは、1972年(昭和47年)にストックホルムで開催された国連人間環境会議を契機に、既存の国連システム内の諸機関が行っている環境関係の諸活動を一元的に調整し、かつ、これら諸機関等の環境保全分野での活動を促進することを目的として創設された。UNEPは、国連システム内での環境分野の活動の総合的な調整のほか、その他の国際機関、各国政府、非政府機関とも幅広い協力を行っている。
　UNEPが実施するプログラムは、地球環境モニタリングシステム、国際環境情報源照会システム、国際有害化学物質登録制度等の環境状況把握からなる環境評価、人間居住、生態系、砂漠化、環境と開発、環境法等からなる環境管理及び情報、教育・研修、技術援助からなる支援措置の三つに大別されている。UNEPに対して、我が国は、当初から理事国として、UNEPの管理理事会に参画するとともに、環境基金に対し、平成4年度は800万ドル(米国、英国に次いで世界第3位)を拠出する等多大の貢献を行ってきた。
　また、平成4年10月に、開発途上国等に環境に優しい技術を移転することを目的としたUNEPの内部機関であるUNEP国際環境技術センターが、日本で初めての環境関係の国連施設として、大阪市及び滋賀県に開設された。同センターは、1990年(平成2年)7月のヒューストン・サミットにおいて海部首相(当時)が、地球環境保全への我が国の貢献策として誘致を提唱し、1991年(平成3年)5月のUNEP第16回管理理事会において設立が承認されたものである。同センターの大阪施設では、大都市の総合的環境管理技術、滋賀施設では、淡水湖沼集水域の総合的環境管理技術を取り扱い、主に、研修、コンサルティング、調査・研究、データベースの構築といった活動を行うこととしている。
　また、国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)においては、1991年4月のESCAP第47回総会において採択されたアジア太平洋地域の環境地域戦略や地球サミットにおける議論を踏まえ、各国の政策能力の強化と環境計画実施面での域内協力の枠組み作り等を行ってきた。