8 砂漠化の防止

(1)　問題の概要
　砂漠化とは、1992年(平成4年)6月の地球サミットで採択されたアジェンダ21における定義によると、「乾燥地域、半乾燥地域、乾燥半湿潤地域における気候上の変動や人間活動を含む様々な要因に起因する土地の劣化」であり、この場合、「土地」とは、土壌や水資源、地面の表層や植生などを合む概念であり、「劣化」とは、降雨や風による土壌の流出や河床への堆積、長期間にわたる自然植生の多様性の減少、土地の塩化など、土地に作用する一つまたは複数のプロセスによって生じる土地資源の潜在力の減少をいう。1991年(平成3年)のUNEPの砂漠化の現状等に関する調査によれぱ、砂漢化が進行しつつある地域は地球上の全陸地の約4分の1、乾燥地の約70%にあたる約36億haに達し、世界人口の約6分の1の人々が直接的な影響を受けている。
　こうした砂漠化の原因としては、草地の再生能力を超えた家畜の放牧や休耕期間の短縮等による地力の低下、薪炭材の過剰な採取、不適切な濯漑に起因する農地の塩分濃度の上昇等がその主要な原因と考えられる。その背景には、開発途上国の地域住民の貧困と人口増加のような社会的、経済的要因があり、砂漠化の問題をより複雑にしている。
(2)　対策
　砂漠化に関する取組としては、1968年(昭和43年)に始まったアフリカのサハラ南縁サヘル地帯の干ばつを契機として、1977年(昭和52年)に国連環境計画(UNEP)が中心となり、国連砂漠化防止会議(UNCOD)が開催された。さらに、地球サミットのアジェンダ21を受けて、第47回国連総会において、砂漠化防止条約策定のための政府間交渉委員会の設立が決議された後、1993年(平成5年)1月に組織会合が開催され、交渉会議の組織体制、スケジュール等が決定された。
　我が国では、主として植林や乾燥地農業の視点から取組が行われている。政府レベルでは、西アフリカのニジェール河流域における砂漠化に対処するための水資源開発等の調査や中国タクラマカン砂漠周辺における砂漠化の機構解明に関する国際共同研究、砂漠化地域における森林復旧技術に関する調査、黒河流域の地表と大気の相互作用に関する日中共同研究等が継続して行われている。さらに土壌改良のための保水剤の開発がエジプトにおいて進められている。
　民間レベルでは、サヘルの会などのNGOがアフリカで植林協力を実施している。