6 海洋環境保全対策
(1) 概要
海洋は、地球の全表面の4分の3を占め、世界の水資源の90%を保有し、重要な生物生産の場であるとともに、大気との相互作用により気候に影響を及ぼすなど地球上のすべての生命を維持する上で不可欠な要素となっている。
一方海洋の持つ種々の特性や資源は、古来から人間により利用され、開発されてきたが、特に近年、海洋資源に対する依存性の増加や人間活動に伴う各種の汚染の拡大等にともない、海洋環境の保全は重要な課題となっている。世界的な海洋汚染の状況は、調査海域が先進国の周辺海域に偏っていることなどから、その全体像は必ずしも明らかではないが、北海、バルト海、地中海等、先進国に囲まれた閉鎖性海域においては、赤潮発生の拡大、重金属などの有害物質による汚染が広がっている。また、一見汚染とは無縁ともみえる外洋についても、タンカーなどによる油汚染を見いだすことができる。殊に、大型タンカーの事故による大量油流出事故や、1991年(平成3年)の湾岸戦争における大規模な原油流出は海洋環境に深刻な影響を与え、改めて海洋環境保全の重要性を国際世論に訴えることとなった。
(2) 対策
海洋汚染には、陸域からの汚染物質の流入、海域における船舶からの油等の排出、廃棄物の海洋投棄等の問題があるが、その防止は世界各国が協調してこれに取り組むことによって初めて十分な効果を期待し得るものであることから、早くから国際海事機関(IMO)を中心として海洋汚染防止対策のための条約が作成されるなど、国際的な協力が積極的に推進され、これに合わせて各国における海洋汚染対策が整備されてきている。
我が国は、昭和55年及び58年に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正等、所要の国内法整備を行った上で、主として陸上で発生した廃棄物の船舶等による海洋投棄を規制する「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(ロンドン条約)並びに船舶等からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出や船舶の構造・設備等を規制する海洋汚染防止のための包括的な条約である「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(MARPOL73/78条約)」ヘの加入等を行い、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところである。
MARPOL73/78条約については、本文及び油による汚染の防止のための規則(附属書?)は1983年(昭和58年)10月から、また、ばら積みの有害液体物質による汚染の規制のための規則(附属書?)は1987年(昭和62年)4月から、船舶からの廃物による汚染の防止のための規則(附属書?)は1988年(昭和63年)12月末から、容器等への収納の状態で海上において運送される有害物質による汚染の防止のための規則(附属書?)は1992年(平成4年)7月から、我が国も含め国際的に実施されており、現在発効の目途のたっていない船舶からの汚水による汚染の防止のための規則(附属書?)についてもIMOにおいて、早期発効に向けての努力が続けられている。
また、ロンドン条約は1972年(昭和47年)11月に採択され、1975年8月に発効した。我が国も1980年10月に批准し、同年11月我が国について発効した。さらに、1990年11月に開催された、この条約の第13回締約国協議会議において決議された「産業廃棄物の海洋投入処分の段階的禁止」について1992年11月の第15回締約国会議において引き続き検討がなされたほか、本条約の長期戦略等について議論が行われた。
海洋環境保護のための地域的な取組としては、国際的な閉鎖性海域の環境保全を図るため関係国の共同の行動計画を策定しようとするUNEPの地域海計画の検討が北西太平洋海域を対象として進められていることから、1992年(平成4年)9月環境庁において、関連する自治体からなる日本海環境保全連絡会議を開催した。さらに、北太平洋海域の海洋科学研究の促進及び関連情報の促進等を目的として、日本、米国、カナダ、中国、ソ連(当時)により1990年12月に採択された北太平洋の海洋科学に関する機関(PICES)のための条約が1992年3月に発効し、同年10月に第1回の年次会合が海洋環境委員会等4つの委員会において今後の国際協力の在り方等を議題として開催された。
一方、1989年(平成元年)3月に米国アラスカ州沖で発生した「エクソンバルディーズ号」の座礁事故に伴う大量油流出事故は、海洋環境に与える影響が甚大であったことから、改めて大規模油流出時における防除体制の強化及び国際協力体制の確立の必要性を認識させた。このため、1990年11月には、「1990年の油汚染に対する準備、対応及び協力に関する国際条約(仮称)」(OPRC条約)が採択され、湾岸戦争による1991年1月からの大規模な油の流出において、その環境回復には、国際協力が重要であることがさらに認識されるに至った。
このため運輸省では、同条約の早期締結に向けての所要の国内体制の整備を推進するとともに、大規模油流出対策に関する国際的な情勢を踏まえ、アセアン海域における大規模な油流出事故が発生した場合の国際的地域緊急防除体制の確立を図ることを内容とする「OSPAR計画」を推進しており、1992年(平成4年)11月末には、その一環として第2回OSPAR協会議(ジャカルタ)を開催した。