5 野生生物の保護

　現在、人間活動による生息・生育地の破壊や乱獲のため、地球の歴史が始まって以来のスピードで、野生生物の種の減少が進んでおり、1990年(平成2年)以降30年間に全世界の5〜15%の種が絶滅するとの予測がなされている。
　野生生物は、地球の生態系を形づくる基本的な構成要素であり、人類にとって有用な資源として、また、生活に潤いや安らぎをもたらす存在として、不可欠なものである。種の絶滅の防止は世界的にも緊急の課題となっている。
　現在、環境庁による国際的な野生生物保護への取組としては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約。1973年(昭和48年)3月採択、1975年(昭和50年)7月発効、1980年(昭和55年)11月我が国について発効)、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約。1971年(昭和46年)2月採択、1975年(昭和50年)12月発効、1980年(昭和55年)10月我が国について発効)等の多国間条約及び米国、オーストラリア、中国、ロシアとの間での渡り鳥の保護等を目的とした二国間条約を通じた保護への取組、地球サミットにおいて署名のために開放された生物の多様性に関する条約の締結への努力等が挙げられる。
　これらのうちラムサール条約については、1993年(平成5年)6月、我が国(釧路市)で第5回締約国会議を開催することが決定している。同会議の我が国での開催は、国内における湿地の重要性に関する関心を高めるとともに、世界の自然環境保全への我が国の積極的な貢献を示す絶好の機会であると考え、その成功に向けて開催のための準備を進めた。
　ワシントン条約については、1992年(平成4年)3月、我が国で開催された第8回締約国会議の決議に基づき、附属書掲載に係る新基準案作り等が進められている。
　渡り鳥等保護条約については、日ロ渡り鳥等保護条約に基づく第3回日ロ渡り鳥等保護・研究会議が5年3月、モスクワで開催され、日ロ間における渡り鳥等の保護施策の現状や共同調査研究等について意見交換を行った。また、5年2〜3月にはロシアの研究者を招待し、北海道においてオオワシの越冬状況等に関する共同調査を行った。
　生物の多様性に関する条約は、地球上の多様な生物をその生息・生育環境とともに保全し、生物資源の持続可能な利用を確保するとともに、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを目的とする国際的な枠組みを定めるものである。本条約は1992年(平成4年)5月の第7回交渉会議(ナイロビ)において採択され、我が国は同年6月の地球サミット期間中に署名し、5年3月、条約の締結について国会の承認を求めるための閣議決定を行った。
　この他の国際的な取組としては、開発途上国における野生生物保護を支援するための協力事業等があり、また、国際協力事業団(JICA)による野生生物保護プロジェクト等が実施されている。