2 環境教育の推進

(1)　環境教育一般
　近年、環境問題においては、都市・生活型公害や地球的規模の環境問題の比重が高まるとともに、身近な自然とのふれあいや快適な環境の保全・創造を求める国民のニーズが増大している。こうした複雑・多様化する環境問題に対応していくためには、国民一人ひとりが人間と環境との関わりについて理解と認識を深め、環境に配慮した生活・行動を行っていくことが求められており、環境教育の推進が一層重要となっている。
　環境教育を幅広く定着させていくためには、総合的、継続的な取組としていくことが肝要である。そのため、情報提供ネットワークの整備、情報内容の充実、拠点の整備、民間活動の支援などの課題がある。
　環境教育の推進のためには、環境庁と文部省との間の協力、連携が特に重要であることから、両省庁間で緊密な連絡を図ることを申しわせている。
　また、環境庁は、環境問題解決への国民の参加意識の高揚を促すとの視点から、テレビ放送、映画の製作、環境教育研究会の開催、教材配付などを行ったほか、環境保全ビジョン・シンポジウム、環境教育シンポジウム、快適環境シンポジウムの実施や子供達に対する環境教育のあり方について総合的な研究を行うなど、環境保全知識の普及、啓発に関し幅広い活動を行った。
　また、平成元年度に造成された「地域環境保全基金」を活用して、全国の都道府県及び政令指定都市における環境教育事業が積極的、効果的な展開が図られるようにするため、環境庁としても地方公共団体を中心に環境教育担当者を集めた環境教育研修や情報交流を進めるための全国連絡会議を実施するとともに、平成4年度には、新たに環境教育事業に関する事例や有識者情報を提供するための環境教育データベースを構築した。
　また、省資源・省エネルギー国民運動の推進にあたり、関係省庁により環境問題に的確に対応し、地球環境と調和したライフスタイルの形成に資するための普及啓発パンフレットの作成配付や各都道府県におけるシンポジウム等を行った。
(2)　学校における環境保全に関する教育
　学校における環境保全に関する教育については、従来から社会、理科、体育、保健体育を中心に指導を行ってきており、平成平均元年3月に改訂した小、中、高等学校の学習指導要領においては、環境に関する指導内容の一層の充実を図ったところである。また、環境教育の一層の推進を図るため、教師用指導資料を作成しており、中学校・高等学校編に引き続き、小学校編を作成し、全国の小学校等に配布した。さらに、国内の環境教育関係者が一堂に会して今後の環境教育のあり方について討論し、環境教育の普及・振興を図り、併せて環境教育に関する教員の資質向上を図るため、第2回環境教育シンポジウム・研究協議会を千葉県で開催した。