3 酸性雨対策

(1)　問題の概要
　酸性雨は、地球的規模の環境問題として取り上げられている代表的な問題の一つである。雨は自然の状態で、空気中の二酸化炭素が溶けこんでいて酸性側に片寄ることがあるが、化石燃料等の燃焼によって生じる硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で硫酸や硝酸になり、より酸性の強い雨に変化している。
　酸性化した雨が降ることによって、北米やヨーロッパでは、湖沼や森林等の生態系あるいは遺跡等の建造物などに大きな影響を及ぼしていると言われ、国境を越えた国際的な問題となっている。
(2)　対策
　我が国においては、環境庁が欧米における情報等を踏まえて、昭和58年度より、我が国における酸性雨の実態及びその影響を明らかにするため、酸性雨対策検討会を設け、第1次酸性雨対策調査(昭和58〜62年度)を実施した。
　この調査では、
?　全国的に多くの地点で、pH4台の降水及び欧米並かそれ以上の酸性降下物が観測されたこと、
?　また、硫酸イオン等の降下量は冬季に主に日本海側で多かったこと、
?　今後酸性雨の影響を受けやすいと考えられる湖沼(pHが5〜7付近でアルカリ度が低い湖沼)の存在が認められたこと、
?　土壌のpHは、調査期間中下がる傾向はみられなかったが、土壌の理化学性から、酸性雨に対する土壌の耐性を分類することができたこと、
?　pH3の人工酸性雨を降下させた土壌に、比較的酸性土壌に強いとされるソバを栽培した結果、草丈等に影響がみられこと、
　などが結論として得られた。
　これらを受けて、引き続き酸性雨の実態やその生態系への影響について注意深く監視・予測し、酸性雨による影響の未然防止に努めていくことが極めて重要であるとの考えから、昭和63年度より平成4年度までの5ヵ年計画で第2次酸性雨対策調査を実施している。
　2次調査では、長期的な酸性降下物の観測体制の確立に向けて、全国23か所の国設大気測定所での観測に加えて平成元年度からは順次離島に測定所を設置している。また、湖沼、土壌、植生等生態系への影響の監視と予測、中長距離での酸性雨発生予測モデルの開発等について検討している。さらに、大気−土壌−陸水−植生間の相互関連性について解析・評価するためのデータを集積する目的で、総合的なモニタリングを行っている。これら調査の平成2年度までの結果について、中間取りまとめを行った。その概要は次のとおりである。
　我が国における酸性雨の実態及びその影響に関して、多くのデータが蓄積された。降雨のpH、イオン沈着量等は、欧米とほぼ同程度のレベルで推移しており、1次調査の期間までさかのぼってみても顕著な変動はみられない。酸性雪の影響については、酸性成分の溶出で一時的に融雪水のpHが低下することが懸念されているが、河川への顕著な影響までは見られなかった。酸性雨の植生への影響に関しては、調査地域のいくつかで樹木の衰退があるとされたが、原因として酸性雨が関与しているかどうかについては、さらに多角的な調査研究が必要と考えられる。
　今後は、平成4年度以降に最終的取りまとめを行うとともに、酸性雨被害の未然防止の観点から、硫黄酸化物、窒素酸化物等の酸性雨原因物質の排出削減等に向けて、シミュレーション手法による許容排出量の算定を行い、排出削減計画の策定についても検討を行う。
　さらに、継続的モニタリング、国際協力の推進、国民に対する知識の普及等の実施に取り組むこととしている。