2 オゾン層保護対策
(1) 問題の概要
地球のオゾンの大部分は成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を守っている。このオゾンが近年クロロフルオロカーボン(CFC、いわゆるフロンの一種)やハロンなどの人工の化学物質によって破壊されていることが明らかになってきた。オゾン層が破壊され、有害な紫外線が増加することにより、人に対して皮膚ガンや白内障等の健康被害を発生させるだけでなく、植物やプランクトンの生育の阻害等を引き起こすことが懸念されている。
CFCは炭素、弗素及び塩素からなる物質であり、洗浄剤、冷媒、発泡剤、噴射剤等として、また、臭素を含むハロンは主に消火剤として使用されている。これらは化学的に安定な物質であるため、大気中に放出されると対流圏では分解されずに成層圏に達する。そこで太陽からの強い紫外線を浴びて分解し、塩素原子や臭素原子を放出するが、この塩素原子や臭素原子が触媒となってオゾンを分解する反応が連鎖的に起こる。
CFC等によるオゾン層の破壊は、一旦生じるとその回復に長い時間を要し、また、その被害は広く全世界に及ぶ地球規模の環境問題である。
(2) オゾン層保護対策
オゾン層の破壊を未然に防止するために、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が1985年3月に、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が1987年9月に採択された。我が国においてもこれらを的確かつ円滑に実施するための制度として「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(以下「オゾン層保護法」という。)を昭和63年5月に公布するとともに(第8-1-1図)、同年9月に条約及び議定書に加入した。
さらに、1990年6月のモントリオール議定書の改正を受け(第8-1-2表)、我が国においても対策の強化を図るため、オゾン層保護法の一部が改正され、平成3年3月に公布された。法改正では、1,1,1-トリクロロエタン等議定書の新規規制物質を製造等の規制及び使用事業者による排出抑制・使用合理化の努力義務等の対象に追加するとともに、議定書において生産量等を報告することとされた34種類のハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)について、生産量等の届出及び使用事業者による排出抑制・使用合理化の努力義務等の対象に追加した。モントリオール議定書の改正についても、我が国は、3年9月に受諾した。
また、オゾン層保護法に基づき、我が国におけるオゾン層保護対策の基本的な道筋を示す「基本的事項」について、オゾン層保護法の一部改正と合わせて平成3年3月に一部改正を行った。
オゾン層保護法を中心として、我が国としてこの地球規模の大気汚染問題に積極的に取り組むため、環境庁、通商産業省、気象庁において組織体制の強化を図るとともに、次のような施策を実施してきている。
? CFC等の製造等の規制
オゾン層保護法では、モントリオール議定書に基づく規制対象物質(5種類のCFC(特定フロン):CFC-11、12、113、114、115、ハロン:halon-1211、1301、2402、10種類のCFC:CFC-13、111、112、211、212、213、214、215、216、217、四塩化炭素及び1,1,1-トリクロロエタン)を「特定物質」として、モントリオール議定書の削減スケジュールに即して生産量及び消費量を段階的に削減・全廃することとしているが、特定フロンについては平成元年7月から、ハロンについては4年1月から製造等の規制を実施している。
我が国における特定フロンの生産量及び消費量は、基準年である昭和61年には各々119,998t、118,134tであったのに対して、平成2年7月から3年6月には101,288t、89,056tとなり、この期間の基準限度(基準年の生産量及び消費量の100%以下)に対し、実績はそれぞれ約84%、約75%に削減されている(数値は特定フロンの各物質の生産量及び消費量に各々のオゾン破壊係数を乗じ合計したもの)。
? CFC等の排出抑制・使用合理化
特定フロンを使用する事業者がその排出の抑制及び使用の合理化を図るための「特定フロンの排出抑制・使用合理化指針」を昭和64年1月に告示し、その周知普及を図るとともに、オゾン層破壊物質の使用削減の推進等オゾン層保護対策を的確かつ円滑に進めるため、毎年7月を「オゾン層保護対策推進月間」として位置づけ、官民挙げてその啓発普及に努めている。また、指針において特に排出抑制・回収設備の導入を図ることとしている洗浄用の特定フロン使用設備については、法人税、所得税の特別償却、固定資産税の課税標準の特例といった税制上の措置や日本開発銀行、公害防止事業団等による低利融資等の金融上の措置を実施している。
? オゾン層の破壊に係る調査研究等の推進
オゾン層の適正な保護を図るため、CFC等によるオゾン層の破壊のメカニズムやオゾン層破壊により生ずる影響等について詳細な研究を実施するとともに、オゾンレーザー・レーダーを用いたオゾンの高度分布の測定、オゾン等に関する観測技術の開発、将来のオゾン層の消長を予測するモデルの開発及びCFCの破壊に関する技術開発等に取り組んでいる。
