1 地球温暖化対策

(1)　問題の概要
　地球では、大気中に含まれている水蒸気、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスが地球から宇宙空間へ放射される熱を逃がしにくくしており、一定の気温が保たれている。
　地球温暖化は、人間活動の拡大に伴い二酸化炭素、メタン等の大気中濃度が上昇して温室効果が強まり、その結果気温が上昇し、人類や生態系がその基盤をおいている気候が変動することをいう。予測されている温暖化は、過去1万年の間に例を見ないようなものであり、地球的な物差しからすれば極めて短時間のうちに急激に起こることが特徴である。
　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告によると、温室効果ガスの濃度が現在の増加率で推移した場合、地球全体の平均気温は2025年までに現在より約1℃、21世紀末までには3℃の上昇が、また海面水位は2030年までに約20?、21世紀末までには65?(最大1m)の上昇が予測されている。
　この地球温暖化の被害が顕在化し取り返しのつかない事態が生じないよう、科学的知見の充実を図りつつ、直ちに実施可能な対策から着実に推進していく必要がある。
(2)　対策
?　地球温暖化防止行動計画の推進
　地球温暖化対策に関する我が国の基本的姿勢を明らかにするため、地球環境保全に関する関係閣僚会議は、平成2年10月23日、地球温暖化防止行動計画を決定し、現在同計画に基づいて各種の対策を推進している。
　平成3年度において実施した主な地球温暖化対策は、次のとおりである。
ア　地球温暖化防止行動計画を地域に即して具体化するため、都道府県等においてモデル的な地域計画の策定等を行う地球温暖化対策地域推進モデル計画策定調査を実施した。
イ　廃棄物の減量・再資源化、ごみ焼却余熱の有効利用及び温室効果ガスの回収等廃棄物処理分野における新技術の開発の積極的な推進とともに、廃棄物の減量・再資源化、エネルギーの回収に係る普及・啓発活動を推進した。
ウ　二酸化炭素排出低減・抑制に資する交通体系の形成のため、中長距離の物流拠点間の幹線輸送におけるモーダルシフト(鉄道輸送、内航海運等への誘導)の推進や効率的物流システムの構築、バス交通の活性化等を図るとともに立体交差やバイパス等の道路整備を行った。
　また、低公害車普及拡大のための低公害車の導入可能性、運用上の改善策等の実証調査等の実施及び低公害車の公害パトロール車としての導入に対する補助の実施等を行った。
エ　温室効果ガス排出の少ないエネルギー供給構造を形成するため、安全性の確保を前提とした原子力の開発利用やコンバインドサイクル発電の導入等を推進した。
オ　地球温暖化に係る不確実性を低減させ、科学的知見を踏まえた適切な対策を講じ、調査研究、観測・監視を一層推進するため、現象解明及び影響評価対策に関する研究、人工衛星等を用いた観測、並びに観測技術の開発を実施した。このため、国立環境研究所地球環境研究センター、防災科学技術研究所や温暖化情報センターの拡充整備を図るとともに、地球環境研究総合推進費の拡充を図った。
カ　温室効果ガスの排出抑制のためのより高度な新エネルギー技術や省エネルギー技術、二酸化炭素の固定化・有効利用等の革新的技術開発について、引き続きサンシャイン計画、ムーンライト計画、(財)地球環境産業技術研究機構における研究等を積極的に推進した。
キ　地球温暖化防止行動計画の周知・普及のため、引き続き経済等関係団体、有職者、一般にこれを配布・周知するとともに、地方公共団体に対しても各種会議等を通じ周知した。また、平成3年6月、関係各省庁が平成3年度に予定している地球温暖化防止行動計画関連施策をとりまとめた。
ク　国際協力については、引き続き関係機関への支援等を行うとともに、熱帯林の保全と持統可能な経営の達成を目指した国際的合意形成と協調活動の促進のための「シニアフォレスター会議」を開催する等積極的に推進した。また、アジア太平洋地域の開発途上国における温暖化対応戦略の策定支援等を推進した。さらに地球温暖化防止に資する技術の移転の推進のため、民間団体等による研修などの活動を支援した。
?　気候変動枠組み条約交渉への対応
　1992年6月の地球サミットまで採択すべく、気候変動枠組み条約の交渉が行われている。1992年3月までに5回の条約交渉会議が開催された。
　条約交渉会議では、条約の原則、コミットメント(責務)等を担当する第1作業部会と条約の制度的メカニズムを担当する第2作業部会が設置され、各部会において実質的な検討が行われてきている。我が国は、温室効果ガスの排出抑制目標として、?全ての国が温室効果ガスの排出を抑制すること、?特に、先進国は、その手法や出発点が異なることを認識しつつ、できる限り早く、例えば、2000年までに概ね1990年レベルで、二酸化炭素の排出量又はモントリオール議定書で規制されていない温室効果ガスの排出量の安定化を図るべく最大限の努力を行うことを提案し、また、これらの目標の達成を確保するための実施方法として、具体的対策を示す国家戦略や国家プログラムを作成してそれを国際的にレビューする方法を提案するなど幅広い国際的合意の形成に向け努力した。さらに、第1作業部会の共同議長を引き受ける等条約交渉の進展のために積極的な貢献を行っている。
?　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)における検討への協力
　1988年11月に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設置されたIPCCは、3つの作業部会においてそれぞれ地球温暖化に係る科学的知見、環境・社会経済影響、対応戦略に関して検討を行っており、1990年8月の第4回全体会合において、第1次評価報告書を取りまとめた。
　IPCCは、さらに1995年を目標としてそれまでに得られる最新の科学的知見を集約・整理した第2次評価報告書を作成するための作業を行っており、1992年2月に開催された第7回会合では、第1次評価報告書の補足報告書が採択され、第5回気候変動枠組み条約交渉会議に提出された。
　我が国は、当初より、第2作業部会「環境的・社会経済的影響」の副議長及び第3作業部会「エネルギーと産業・サブグループ(EIS)」の共同議長を務める等1PCCに対して人的貢献や様々な調査研究成果の提供等その検討作業に積極的に参加してきている。