7 地球環境問題と国内環境問題への同時的対応

　1972年の国連人間環境会議の開催に前後して、国連や各国政府の環境政策や環境行政組織が整備され、環境保全に向けての取組が開始された。1992年の国連環境開発会議をひかえ、地球環境問題をはじめとして国際的な協力を必要とする多くの環境問題が存在している。地球環境問題の影響は、それぞれの国にとっては国内の環境問題であり、それへの対策の多くは、調査研究体制の整備、生活様式の転換など国内施策である。また、国や地方政府、地方公共団体は、独自の環境問題を抱えており、国内での施策の優先順位はその国や地方政府、地方公共団体によって判断される。
　地球環境問題の時代においては、その国や地方政府、地方公共団体が置かれた立場に応じて、21世紀に向けて地球環境問題と国内環境問題のいずれにも対応できるような環境政策や環境行政組織が、国内的にも国際的にも構築されなければならない。国内における環境政策の進展を図る上においても、国際的な視点が欠かせなくなっており、国内の環境政策の企画・立案、政策遂行能力の向上を図ることによって、地球規模の環境問題への対応能力も向上する。