(1)　日米環境保護協力協定に基づく活動
　昭和50年8月に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき、広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を開催している。平成元年5月には、青木環境庁長官(当時)が渡米して同委員会の第9回会合がワシントンで開催され、ライリー米環境庁長官等と意見交換等を行った。
　また、同協定に基づき、現在15のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流が進められている。
(2)　天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)の下の活動
　昭和39年に設置された天然資源の開発利用に関する日米会議の下に設置されている保全・レクリエーション・公園専門部会のパネル会合が、これまでに15回開催されている。
　第15回会合は、平成元年10月に東京で開催され、自然公園の利用施設における環境保護等につき議論が行われた。
(3)　日米科学技術協力に基づく活動
　昭和55年に締結された旧協定に代る新日米科学協力協定が63年6月に締結された。同協定が附属書?においては、地球科学及び地球環境等7つの主要協力分野が挙げられており、現在、両国の間で協力案件の発掘等が行われているところである。
(4)　日独科学技術協力協定に基づく活動
　昭和49年に締結された日独科学技術協力協定に基づく環境保護技術パネルが平成元年12月ボンで開催され、環境保護技術分野における両国の研究開発の一般的動向、既存の9の協力テーマに関する研究開発の現状と協力実施状況等について意見交換が行われた。
(5)　その他の国との科学技術協力協定に基づく主な活動
　日仏科学技術協力協定に基づく協力プロジェクトである「都市環境の質(アメニティ)」の活動の一環としての第5回日仏アメニティ会議が平成元年10月から11月にかけて開催された。
(6)　渡り鳥等保護条約に基づく活動
　昭和56年に締結された日豪渡り鳥等保護条約に基づく第5回日豪渡り鳥等保護会議が平成元年6月に東京で開催された。また、昭和63年に締結された日ソ渡り鳥等保護条約に基づく第1回日ソ渡り鳥等保護研究会議が平成元年9月にモスクワで開催された。