3 サミットにおける環境問題への取組

　昭和56年のオタワサミットにおいて、経済宣言で環境問題に言及がなされて以来、サミットにおいて環境問題が様々な角度から議論され、近年は地球環境問題が重要な課題として位置付けられるようになった。
　63年6月のトロントサミット経済宣言においては、WCED報告書の中心的概念である「持続可能な開発」に対する支持が表明されるとともに、すべての国に国際協力の強化が求められ、オゾン層の破壊、気候変動、酸性雨、有害廃棄物の越境移動、砂漠化等の問題に対する一層の行動の必要性が強調された。
　そして、平成元年7月にパリ郊外において開催されたアルシュサミットでは環境問題が主要課題の一つとして位置付けられ、経済宣言の3分の1以上が将来の世代のために環境を保護する緊急の必要性等を謳った環境関連部分で占められたほか、政治宣言においては、現在の世代たる我々が、将来の世代が健全な環境を受け継ぐことを確保する義務を負う旨が謳われた。
　我が国は、このサミットの機会に、地球環境問題への取組に当たっては途上国における環境保全努力の支援が必要であるとの観点から、今後3年間に環境分野における二国間・多国間援助を3、000億円(約22、5億ドル)程度を目途として拡充・強化に努める旨を国際的に表明した。