2 経済協力開発機構(OECD)における活動

　昭和45年7月にOECDの中に環境委員会が設置され、以来、環境保全のための活発な活動が展開されてきており、また、近年はOECDのその他の委員会においても各々の視点から環境問題が横断的にとりあげられてきている。
　環境委員会では、加盟各国政府か環境政策を企画推進するうえで重要と思われる問題について検討が行われ、その結果は必要に応じて理事会においてOECDの決定あるいは勧告として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。平成元年度末までにPCB規制に関する決定、化学品の評価におけるデータの相互受理に関する決定、有害廃棄物の越境移動に関する決定及び勧告、汚染者負担原則に関する勧告、開発援助と環境アセスメントに関する勧告等53の決定又は勧告が行われている。
　環境委員会には平成元年度末現在では以下の下部機構が設けられている。
　?大気管理政策グループ、?経済専門家グループ、?化学品グループ、?廃棄物管理政策グループ、?エネルギーと環境グループ、?環境の状況グループ、?騒音対策特別グループ、?自然資源管理グループ、?有害物質事故対策特別グループ
　環境委員会及びこれらの各グループは、加盟国の環境問題に対する高い関心が背景に活発な活動を続けている。我が国は、積極的に活動に参画し、我が国の実情を各国に的確に認識させるとともに、各国の知識、経験、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。
　このほか、平成元年6月に開催された閣僚理事会においても環境問題が大きく取り上げられ、各国の積極的取組の必要性等を謳ったコミュニケが採択された。