3 環境保全に資する技術開発を行うこと

　現代社会を支える科学技術や製品・サービスの多くは、企業活動が生みだしたものである。それらの大量生産、大量消費や不適切な使用から生まれる様々な環境問題への対処に当たってもまた、企業の果たす役割は大きい。企業側としても、環境保全への意識やニーズが世界的に高まりつつある今日、環境保全型の技術や製品の開発に努めることによって、国内における新たな市場の展開とともに、我が国の技術力を背景とした輸出や途上国援助も大きな市場として浮上してくると考えられる。
　より進んだ(あるいは革新的な)公害防止術、省資源・省エネルギー技術、廃棄物処理技術、測定・モニタリング技術、環境変化への適応または回復技術、あるいはこれらを総合した技術・社会システム等、企業による研究開発の対象となり得る分野は広範であるが、特に代表的な地球環境問題との関連では、フロン代替物質やフロン破壊技術、温室効果気体排出抑制技術、二酸化炭素の回収・固定化、森林造成、砂漠緑化、土壌改良、バイオテクノロジーを利用した農産物の品種改良、廃棄物処理等の技術開発、そして開発途上国向けの簡易・低廉な脱硫・脱硝装置、排水処理設備、監視・測定機器等の公害防止技術の開発などが挙げられよう。
　こうした新しい技術や製品の開発によって、急速に「環境にやさしい産業エコビジネス」が形成されていくことが望まれる。