2 自らの事業活動や製品・技術が地球環境へ与える負荷を軽減すること

　生産ラインにおけるマイクロエレクトロニクス制御技術の採用等による熱管理の徹底、廃熱の有効利用、第3章で記述した課題を解決した上でのエネルギー効率の向上につながるコージェネレーションの採用、地域冷房への参加、事業所ごとの一斉休暇、週休2日制、サマータイム制の実施等により省エネルギーを推進するとともに、太陽、風力等の自然エネルギーの活用や硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素等の発生量のより少ない燃料への転換を進めることが重要である。
　また、特定フロン使用の早期中止、有害化学物質の適正管理及び処理処分の実施、クロートズド・システム等廃棄物をできるだけ出さないような生産工程の開発・採用に努め、種々の公害防止対策を講じるとともに、工場や事業所における事務用紙等の節約及び使用済み用紙の回収・再生利用、再生紙の使用、雨水や雑排水の有効利用等の省資源対策を促進することも重要である。
　言うまでもなく、これらの措置は製品の開発・流通・販売に当たっても適用されるべきであり、一層エネルギー効率の高い機器や自然エネルギーを利用した機器の開発・普及、自動車燃費の向上、電気自動車等低公害車の開発等に努めるとともに、使い捨て商品の製造・販売や過剰包装を控え、廃棄物になる段階で回収・再生利用されやすい製品の開発や容器の採用・規格化を進めていかなければならない。また、製品の製造・販売業者としても、当該製品の回収システムを当初から織り込んだ販売システムの確立の可能性について、あらゆる角度から検討していくことが求められる。環境への負荷の小さい、あるいは、より積極的に環境保全に役立つ「地球にやさしい」製品やサービスの提供に努めることも、もっと奨励されてよい。