1 自らの事業活動と地球環境問題の関連を知ること

　地球環境問題が人類の重大な課題となっていることを十分に認識し、自らの企業活動が地球環境に直接、間接にどのような影響を与えるか、また、変化する地球環境からどのような影響を受けるかについて、正確に把握しておく必要がある。すでに多くの企業や経済団体が地球環境問題に関する部内の委員会や研究会を設置するとともに、フロンガスの生産・使用に対する規制強化、地球温暖化の抑制対策、熱帯木材の輸入等特定の問題に関する「対策室」を発足させているが、予想される各種の規制措置に対して単に「対応」するだけでなく、より広い視野から積極的に情報の収集に努めるとともに、社内広報、社員教育、業界団体の行うセミナー等の場で普及・啓発を行い、率先して社会的責任を果たしていくことが大切である。